今週のアップデート - 健康、経済、多様なエネルギー論点(2015年1月13日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。今年初の更新となります。よろしくお願いします。
今週のアップデート
1) 福島の議論はなぜ決着がつかないのか:科学の限界と科学者の責任
福島の相馬中央病院の医師、越智小枝さんの寄稿です。福島で、健康被害の懸念について、決着のつかない、奇妙な定常状態が生じていると指摘。問題解決の難しさの背景に考察をめぐらせています。
2) 電力料金値上げ、苦しむ経営者の声-鋳造、特殊ガラス製造
原発の停止が続き、電力料金の上昇が続いています。下がる気配がありません。電力多消費産業の経営者の話を聞きました。反原発に傾いた日本のメディアでは、企業の損害をなかなか伝えません。多角的な議論のために、それを紹介します。
提携する国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員の寄稿です。再生可能エネルギーの負担問題を、同研究所が取材を受けたことから紹介。法律の制定の経緯が語られます。菅直人首相(当時)が再エネ事業に進出する孫正義氏と一緒に、法制定に動いていた事実を再確認できます。
今週のリンク
福島在住の方による寄稿。脱原発を主張するのは自由だが、ここまで健康に問題がないという調査が重なっているのに危険を強調するのはおかしいという主張です。こうした当たり前のことを、もっと拡散していきましょう。
2)26年産新米基準超ゼロ 風評払拭へ大きく前進 放射性物質検査
福島民報1月9日記事福島の昨年の新米で、放射性物質の基準超えがゼロになったという報告です。福島の農業関係者の努力によるもので、喜ばしいニュースです。
読売新聞1月10日記事。福島県の新生児の異常が、全国平均並みという分析と、風評払拭に、福島県の医療関係者の努力があったという報道です。これも喜ばしいニュースです。
朝日新聞1月11日記事。原油安を受けて、その競争的な立場にあるシェールガスの開発企業が米国で経営破綻しました。この種の企業の採算ラインは現時点の石油価格1バレル=60ドル前後が多いとされます。この動きが広がるか、注意が必要です。
朝日新聞1月11日記事。原発の寿命を40年にするというルールの適用を受けて、電力各社が70年代の原発の廃炉を検討しています。それを整理した記事ですが、第一世代原発の世代交代は必要なものの、代替電源の手当にも、政策上の配慮が必要です。
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筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。
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福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することについて、マスコミがリスクを過大に宣伝して反対を煽っているが、冷静に考えてみれば、この海洋放出は実質無害であることが分かる。 例えば、中国産の海産物を例にとってみてみよう。
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いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく(Worldometer)。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて
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バズフィードとヤフーが、福島第一原発の処理水についてキャンペーンを始めたが、問題の記事は意味不明だ。ほとんどは既知の話のおさらいで、5ページにようやく経産省の小委員会のメンバーの話が出てくるが、海洋放出に反対する委員の話
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東日本大震災から4年を経過した3月24日、衆議院第一議員会館の多目的ホールにて、福島の放射線政策の大転換を促す狙いで、科学会議「SAMRAI2014」が開催されました。
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私は獣医師で震災の年まで福島県の県職員だった。ふるさとの楢葉のために働きたいと思い、町議に立候補し、議長にも選んでいただいた。楢葉町では原発事故によって3つのものが失われたと思う。
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福島県では原発事故当時18歳以下だった27万人の甲状腺診断が行われています。今年2月には「75人に甲状腺がんとその疑いを発見」との発表が福島県からありました。子どもの甲状腺がんの発生率は、100万人に1〜2人という報道もあります。どのように考えるべきでしょうか。中川 これは、原発事故の影響によるものではありません。
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10月27日放送の言論アリーナを公開しました。現地で医療活動を行う公衆衛生の研究者でもある越智小枝医師(相馬中央病院内科診療科長)に話をうかがった。
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