なぜ福島の状況が変わらないのか

2015年02月09日 11:00

福島第一原発の事故から4年が過ぎたが、福島第一原発の地元でありほとんどが帰還困難区域となっている大熊町、双葉町と富岡町北部、浪江町南部の状況は一向に変わらない。なぜ状況が変わらないのか。それは「遅れが遅れを呼ぶ」状態になっているからだ。

住民帰還に備えてのインフラ復旧工事、企業の再開も除染が終わらなければ、生活も復興もスタートできない。しかし国の除染工事は周辺の自治体である川内村、南相馬市、広野町、楢葉町などから開始され、帰還困難区域とされた原発の近郊は後回しとなっている。福島第一原発の立地する大熊町、双葉町について国は中間貯蔵施設の建設に向けて熱心に動いている。それなのに肝心の町の除染にはほとんど手をつけていない。それどころか除染と復興の計画も決まっていないのだ。

中間貯蔵施設建設予定地の地権者との交渉は難航し、昨年のうちに搬入開始予定が3月上旬にテスト搬入とずれ込んでいる。いつになったら本格搬入になるかは不明だ。中間貯蔵施設の建設開始の遅れで、周辺の町村の除染作業が進んでも、その結果発生した汚染土壌が入った袋が大量に置かれた状態であり、除染が終了し区域が解除されたとしても、住民がそこへ帰還する気にはならないだろう。

それとともに、かつて大熊町など4町が双葉郡の暮らしの中心であったため、そこに買い物やサービスを依存していた周辺町村の住民は、解除されてもすぐに昔のような暮らしができなくなっている。それが周辺の町村で帰還する人が元の人口の半分程度で留まっている原因だ。人口の少ないところに商業施設などは再開しない。そうなると買い物も出来ないところには人が戻らないという悪循環が成立してしまう。

国は帰還困難区域内を走る常磐高速道路、6号国道を優先的に除染した。これは線でしかなく、道路を通過できるだけで面にはならないため、大熊町、双葉町にはほとんど恩恵がない。帰還困難区域はこれから数年間、汚染土壌の入った袋を中間貯蔵施設に搬入するダンプトラックが一日何千台と通過することになる。帰還困難区域に住んでいた住民にとって、いつ解除になるか、いつ安心して暮らせるインフラが復旧するのか不明のまま、5年も10年も待てない。

帰還困難区域でも実際の放射線量は、事故の年から比べれば、現在は3分の1程度になっているところが多い。帰還困難区域にある富岡町の私の家でも今は1~2マイクロシーベルト/時しかない。だが完璧な除染にこだわる住民に配慮して、国が区域再編すると言い出さないのだから帰還時期は一向に近づかない。

不動産の賠償が手厚く行われたために、家を購入し移住した住民が増え、帰還したいと思っていた住民も移住を考えるようになっている。大熊町、双葉町は全世帯の4分の1がすでに家を避難先などに購入済との調査もある。移住してしまった人たちは、元住んでいた町がいつ区域解除され帰還出来るようになるかについて関心が薄くなっている。

事故当時、私は66歳だったが今は70歳だ。それでも75歳で帰還出来る保証はない。このままでは、地域を早く取り戻そうとする力は失われてしまう。

北村 俊郎(きたむら・としろう)67年、慶應義塾大学経済学部卒業後、日本原子力発電株式会社に入社。本社と東海発電所、敦賀発電所、福井事務所などの現場を交互に勤めあげ、理事社長室長、直営化推進プロジェクト・チームリーダーなどを歴任。主に労働安全、社員教育、地域対応、人事管理、直営工事などに携わった。原子力発電所の安全管理や人材育成について、数多くの現場経験にもとづく報告を国内やIAEA、ICONEなどで行う。福島原発近郊の富岡町に事故時点で居住。現在は同県須賀川市に住む。近著に『原発推進者の無念―避難所生活で考え直したこと』(平凡社新書)。

(2015年2月9日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • 【要旨】 放射線の健康影響に関して、学術的かつ定量的に分析評価を行なっている学術論文をレビューした。人体への影響評価に直結する「疫学アプローチ」で世界的にも最も権威のあるデータ源は、広島・長崎の原爆被爆者調査(LSS)である。その実施主体の放射線影響研究所(RERF:広島市)は全線量域で発がんリスクが線量に比例する「直線しきい値なし(LNT)仮説」に基づくモデルをあてはめ、その解析結果が国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に反映されている。しかしLNT仮説は低い線量域(おおむね100mSv以下)では生物学的に根拠がない(リスクはもっと小さい)とする「生物アプローチ」に基づく研究が近年広くなされている。
  • 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の流出により、食品の放射能汚染がにわかにクローズアップされている。事故から10日あまりたった3月23日に、東京都葛飾区にある金町浄水場で1kgあたり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことが公になるや、首都圏のスーパーマーケットに置いてあったミネラルウォーターがあっという間に売り切れる事態に発展した。
  • 提携するIEEIが9月、年末のCOP21を目指して提言書をまとめました。その冒頭部分を紹介します。
  • 震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
  • 【要旨】各発電方式での発電コストと、原発の経済性について最新の研究のレビューを行った。コストを考えると、各方式では、固定費、変動費に一長一短ある。特に原発では、初期投資の巨額さと、社会的コストの大きさゆえに先進国での建設は難しいことから、小型モジュール炉への関心が高まっている。
  • 7月25日付けのGPERに池田信夫所長の「地球温暖化を止めることができるのか」という論考が掲載されたが、筆者も多くの点で同感である。 今年の夏は実に暑い。「この猛暑は地球温暖化が原因だ。温暖化対策は待ったなしだ」という論

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑