今週のアップデート - 原発停止、20年続けば55兆円の負担(2015年2月2日)

2015年02月02日 11:00

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 原発の再稼動に55兆円もかけてよいのか

元東芝の技術者で、法制に詳しい諸葛宗男さんの寄稿です。原発の停止、審査の混乱が続き、全原発の稼働まで20年以上の時間がかかりかねません。大変な損害をどうすればよいのかの提言です。

2) 原子力規制の混迷がもたらす日本経済の危機【言論アリーナ報告】

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」は1月28日、「原子力規制のもたらす日本経済の危機」を放送しました。その報告です。

3)ピントはずれる拡大中のエネルギー予算案–なぜ再エネに?

アベノミクスの影響で、エネルギー予算案が拡大しています。ところが原発停止という最大の問題に手つかず。そして水素エネルギー支援を拡充しています。ピントの外れた予算案に思えます。

4)原子力規制の混迷がもたらす日本経済の危機【言論アリーナ報告】

1月28日の放送の紹介です。

今週のリンク

1)Technology Roadmap: Nuclear Energy

OECDの1月30日公表のリポートです。要約によれば、先進諸国でも重要な電源ではあるものの、増設は難しいという指摘です。

2)The Middle East’s Next Nuclear Power?

米国の政治ニュースサイト、ポリティコから1月の記事。エネルギー不足に苦しむヨルダンが原発建設を検討していましたが、テロなどの危険があり、断念の可能性。日本人人質事件を考えれば、まだ危険な構想かもしれません。

3)経産省は電力会社に料金を粉飾させている

アゴラ掲載の池田信夫氏のコラムです。動かない原発を動いたことにして、電力料金を査定しています。これは明らかにおかしい取り組みです。

4)原子力の国民理解

岡芳明原子力委員長のコラムです。科学の専門家と国民の対話が、難しいことを指摘。この問題の解決を訴えています。原子力政策当局者の持つこの問題意識は、適切なものと言えるでしょう。

5)世界5都市対象 「地球温暖化に関する意識調査」

みずほ情報総研1月リポート。東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイの都市に住む20歳以上の男女を対象に行われました。(1)いずれの都市でも「実際に起きている」と考える人が大半、(2)地球温暖化の影響に備えている人の割合は、東京が最低、(3)地球温暖化対策に対して、いずれの都市でも適応よりも緩和が重要視されているという結果が出ました。落ち着きはじめた証拠でしょうか。

 

This page as PDF

関連記事

  • 言論アリーナ「原子力規制をどう変えるか~規制委の新体制への提言~」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新しい原子力規制委員長に更田豊志氏が指名されました。これによって安全審査はどう変わるのか考え、原子力規制のあり
  • 原子力規制委員会は24日、原発の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、工事計画の認可から5年以内に設置を義務づける経過措置を延長しないことを決めた。これは航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを設置する工事
  • アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。今回のテーマは「次世代原子炉に未来はあるか」です。 3・11から10年。政府はカーボンニュートラルを打ち出しましたが、その先行きは不透明です。その中でカーボンフリーのエネ
  • 言論アリーナ「原子力は生き残れるのか」を公開しました。 日立の中西会長は原子力から撤退する方針を表明しました。世界的にコストが上がる中で、原子力はエネルギーとして生き残れるのでしょうか。次世代技術の可能性はあるのでしょう
  • 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
  • 原子力発電所の再稼働問題は、依然として五里霧中状態にある。新しく設立された原子力規制委員会や原子力規制庁も発足したばかりであり、再稼働に向けてどのようなプロセスでどのようなアジェンダを検討していくのかは、まだ明確ではない。
  • エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。9月9日夜は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送した。
  • 運転禁止命令解除 原子力規制委員会は27日午前の定例会合において、東京電力ホールディングスが新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所に出していた運転禁止命令を解除すると決定した。その根拠は原子力規制委員会が「テロリズム対策の

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑