今週のアップデート - 核燃料サイクルのとらえ方(2015年11月9日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
元原子力委員会委員長代理で外交官だった遠藤哲也氏の寄稿。プルトニウムの管理が必要との指摘です。2018年の更新の日米原子力協定に向け、大きな政治問題になりそうです。
2) 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(上)
3) 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(下)
福島で甲状腺が増えていると主張する人たちがいます。医師で疫学の研究者でもある越智小枝先生に、その論文の解説をいただきました。冷静に問題に向き合いましょう。
今週のリンク
NHK11月4日放送。高速増殖炉もんじゅにつき、改善が見られず、原子力研究開発機構から事業主体の見直しを求めるよう、原子力規制委員会が文部科学省に勧告しました。もんじゅについては再開のめどがこれで立ちません。もんじゅは旧動燃と原研が合併したことから始まり、国の政策の変更などに翻弄された歴史があります。どうするか、近く政治決断が必要です。
日本経済新聞11月5日社説。感情的なもんじゅの議論の中で中立の社説。核燃料サイクル、高速増殖炉開発を捨てる必要はないものの、再検証が必要でしょう。
ニューズウィーク日本版11月5日記事。GEPR編集者の石井孝明の寄稿です。英国への中国の原子力産業の売り込みの成功を分析しています。
4)オバマ米大統領、原油パイプライン計画を却下 論争に終止符
CNN6日放送(日本版)。オバマ大統領はカナダからメキシコ湾岸に抜ける石油パイプラインの建設計画を却下しました。建設費約1兆円のプロジェクトですが、ガソリン消費を拡大させるという理由です。政治的な論争になっていました。
11月1日から5日まで長崎で開催された国際的な科学者の会議である日本パグウォッシュ会議が閉幕しました。「長崎を最後の被爆地に」を訴える長崎宣言をまとめ閉幕しました。非核地帯の拡大、安全保障政策での対話を求める内容です。

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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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