今週のアップデート - 核燃料サイクルのとらえ方(2015年11月9日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
元原子力委員会委員長代理で外交官だった遠藤哲也氏の寄稿。プルトニウムの管理が必要との指摘です。2018年の更新の日米原子力協定に向け、大きな政治問題になりそうです。
2) 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(上)
3) 「福島の甲状腺がん50倍」論文に専門家が騒がないわけ(下)
福島で甲状腺が増えていると主張する人たちがいます。医師で疫学の研究者でもある越智小枝先生に、その論文の解説をいただきました。冷静に問題に向き合いましょう。
今週のリンク
NHK11月4日放送。高速増殖炉もんじゅにつき、改善が見られず、原子力研究開発機構から事業主体の見直しを求めるよう、原子力規制委員会が文部科学省に勧告しました。もんじゅについては再開のめどがこれで立ちません。もんじゅは旧動燃と原研が合併したことから始まり、国の政策の変更などに翻弄された歴史があります。どうするか、近く政治決断が必要です。
日本経済新聞11月5日社説。感情的なもんじゅの議論の中で中立の社説。核燃料サイクル、高速増殖炉開発を捨てる必要はないものの、再検証が必要でしょう。
ニューズウィーク日本版11月5日記事。GEPR編集者の石井孝明の寄稿です。英国への中国の原子力産業の売り込みの成功を分析しています。
4)オバマ米大統領、原油パイプライン計画を却下 論争に終止符
CNN6日放送(日本版)。オバマ大統領はカナダからメキシコ湾岸に抜ける石油パイプラインの建設計画を却下しました。建設費約1兆円のプロジェクトですが、ガソリン消費を拡大させるという理由です。政治的な論争になっていました。
11月1日から5日まで長崎で開催された国際的な科学者の会議である日本パグウォッシュ会議が閉幕しました。「長崎を最後の被爆地に」を訴える長崎宣言をまとめ閉幕しました。非核地帯の拡大、安全保障政策での対話を求める内容です。

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福島原子力事故について、「健康被害が起こるのか」という問いに日本国民の関心が集まっています。私たちGEPRのスタッフは、現在の医学的知見と放射線量を考え、日本と福島で大規模な健康被害が起こる可能性はとても少ないと考えています。GEPRは日本と世界の市民のために、今後も正しい情報を提供していきます。
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