原子力規制委員会は事業者の疑問に誠実に答えよ－浜野喜史参議院議員
浜野喜史参議院議員（民主党）は、原子力規制委員会による規制行政、また日本原電敦賀２号機の破砕帯をめぐる問題を国会で10回以上、質問で取り上げている。規制行政への意見を聞いた。
-敦賀原発の破砕帯問題をどのように考えるか。
私は関西電力出身で電力関連産業の仲間の支援を受けて議員に選出されている。しかし国会でこの問題を繰り返し取り上げている理由は、電力関連産業のためだけではなく、日本のためである。「こんな行政があっていいのか」という思いが質問の動機だ。非常に問題のある対応が、原子力規制委員会、規制庁によって行われている。
敦賀２号機の問題は、ずさんな行政の象徴であると考えている。「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」では総論ではなく各論で疑問を示している。しかし規制委から誠実な回答はない。彼らは事業者にも、国民にも説明責任を果たしていない。
-規制委の活動の何が問題か。
山ほどあるが、その一つは事業者の疑問に誠実に向き合っていないことだ。日本原電は66の疑問を出しているが、それに真摯に答えていない。田中規制委委員長は「いちいち事業者の個別の指摘に答えるやり方を採っていない」としている。これはおかしい。行政権を振るわれる企業が、説明を求めるのは当然のことだ。規制委は原子力発電所の稼働を左右する絶大な権力を持っており、その行使は独善であってはいけない。
また規制委の活動は法律に基づかないものがある。活断層の判断をする有識者会合もそうだ。この会合に法的な根拠はない。規制委は有識者会合の調査を参考に、安全性審査をするとしているが、どのように参考にするかも示していない。
-浜野議員の規制委への国会での質問は10回にもなる。メール問題のおかしさも、明らかになった。
原電の主張、またピアレビューの有識者会合のメンバーの異論がまともに議論されていない。議員として判断基準の資料要求をしたところ、そうした意見に対して「感想と受け止める」など、理由があいまいなまま、報告書がまとめられていることが明らかになった。
驚いたのは、電子メールの削除問題だ。最終報告書をまとめる過程が公開されず、さらに電子メールは「今後の業務において参照する必要がないため削除した」という。その説明に憤りを禁じ得ない。文書管理がずさんすぎる。何かを隠しているのではないかと当然疑ってしまう。
報告書は、「重要な知見の一つとして参考とする」と位置づけられているが、そんな行政の対応を納得できるはずがない。
-原子力規制行政は混乱している。今後、どのようにすべきか。
原子力規制委員会を作ったときは混乱状態の中で、できた組織に政治が数多くの課題を丸投げした面があると思う。いったんできた組織、ルールの変更は難しい面がある。ただし今の状況を変えなければ、問題のある行政を認めてしまうということになる。引き続きしっかり声を挙げていきたい。
（取材・構成 石井孝明 ジャーナリスト）
（このインタビューはエネルギーフォーラム12月号に掲載したものを転載した。許諾いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げる。）
（2015年12月21日掲載）
関連記事
-
放射線被害の健康被害の全貌は不明なものの、現在のところ甲状腺がんと、事故処理作業員に被害は限定されていると、紹介している。
-
政府は、7月から9月までの3カ月間という長期にわたり、企業や家庭に大幅な節電を求める電力需要対策を決定しました。大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められないがゆえに過酷な状況に追い込まれる関西電力では、2010年夏のピーク時に比べて15％もの節電を強いられることになります。電力使用制限令の発令は回避されたものの、関西地域の企業活動や市民生活、消費に大きなマイナス要因です。ただでさえ弱っている関西経済をさらに痛めつけることになりかねません。
-
12月4日～14日、例年同様、ドバイで開催される気候変動枠組み条約締約国会合（COP28）に出席する。COP6に初参加して以来、中抜け期間はあるが、通算、17回目のCOPである。その事前の見立てを考えてみたい。 グローバ -
規制委の審査、判断の過程はそれによって不利益を受ける側の主張、立証の機会が法律上、手続的に保障されていないのである。従って規制委ないしは有識者会合において事業者側の資料の提出を受けつけなかったり、会合への出席や発言も認めなかったりしても形式上は何ら手続き違反とはならないという、おかしな結果になる。要するに対審構造になっていないのである。
-
日経エネルギーNextが6月5日に掲載した「グローバル本社から突然の再エネ100％指示、コスト削減も実現した手法とは」という記事。 タイトルと中身が矛盾しています。 まず、見出しで「脱炭素の第一歩、再エネ電力へはこう切り -
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問 -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
今年のCOP18は、国内外ではあまり注目されていない。その理由は、第一に、日本国内はまだ震災復興が道半ばで、福島原発事故も収束したわけではなく、エネルギー政策は迷走している状態であること。第二に、世界的には、大国での首脳レベルの交代が予想されており、温暖化交渉での大きな進展は望めないこと。最後に、京都議定書第二約束期間にこだわった途上国に対して、EUを除く各国政府の関心が、ポスト京都議定書の枠組みを巡る息の長い交渉をどう進めるかに向いてきたことがある。要は、今年のCOP18はあくまでこれから始まる外交的消耗戦の第一歩であり、2015年の交渉期限目標はまだまだ先だから、燃料消費はセーブしておこうということなのだろう。本稿では、これから始まる交渉において、日本がどのようなスタンスを取っていけばよいかを考えたい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
