今週のアップデート - リスクと原子力事故(2014年7月28日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
日本のリスク研究の第一人者である中西準子横浜国大名誉教授の寄稿です。福島の原発事故と放射線の被ばくについて、どのようにリスクを受け入れるべきか。中西氏は除染の具体的基準を示し、議論を呼びかけています。中西氏は「言論アリーナ」に出演いただき、その考えを紹介していただきました。「福島除染、年5mSv目標を新提案【言論アリーナ・本記】」。またこの論文は日本学術会議の機関誌『学術の動向』から転載させていただきました。
2) 「原子力文明国」と言えない日本の現状–議論の質的向上を
日本の原子力の安全研究者として著名な、宮健三東大名誉教授の論考です。福沢諭吉の名著「文明論之概略」を比較・引用しながら、現代の日本の原子力をめぐる議論について思索をしています。
3) 欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(その1)再エネ振興策の見直し
有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長の論考です。経産省で温暖化・エネルギー政策に関係した方です。2008年と今を比べると、欧州が好景気から一転して不況に陥り、エネルギーも経済との両立が語られるようになったという指摘です。
今週のリンク
日本エネルギー経済研究所。25日発表のリポートです。原発無稼働の場合に比べ、2015年度段階で19基稼働、稼働月9カ月以上の場合に8000億円、同32基稼働で1兆1000億円、GDPの押し上げ効果があると推計しています。参照、日経25日記事「原発19基再稼働ならGDP8000億円押し上げ エネ研」
NHK、7月25日報道。これまで核燃料サイクルを進めてきた日本原子力開発機構が、内部資料として直接処分をすることは可能という選択を示したと伝えています。直接処分を求める声を最近、政府が有識者会議などで取り入れるようになりました。政策転換の可能性がでています。
3)廃炉円滑化へ方策検討 経産省有識者委、年度内にも取りまとめ
産経新聞7月24日記事。福島原発事故以降、エネルギーと原発の重要論点である廃炉、電力自由化、原発の使用済み核燃料の処分について、議論がほとんど行われていませんでした。ようやく、議論が始まりましたが、まだ方向は見えません。
池田信夫アゴラ研究所所長。アゴラ7月25日記事。物価が上昇しています。それは円安と原発停止によるエネルギー価格の上昇によるものであることを分析。経済に厳しい影響がでつつあることを指摘しています。これはアベノミクスを脅かし、供給制約の形で日本経済にダメージを与えるかもしれません。
電力中央研究所。2012年3月論文。2011年夏における個人の節電行動を分析しています。2700人への調査で大半が前年比節電10%以上を達成。エアコンの使用を見直したためとされます。今年は西日本を中心に電力不足が懸念されます。参考にしましょう。

関連記事
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44%という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書(原子力、
-
化石賞 日本はCOP26でも岸田首相が早々に化石賞を受賞して、日本の温暖化ガス排出量削減対策に批判が浴びせられた。とりわけ石炭火力発電に対して。しかし、日本の石炭火力技術は世界の最先端にある。この技術を世界の先進国のみな
-
きょうは「想定」「全体像」「共有」「平時と有事」「目を覚ませ」という話をします。多くの人は現象を見て、ああでもない、こうでもないと話します。しかし必要なのは、現象から学び、未来に活かすことです。そうしなければ個々の事実を知っていることは、「知らないよりまし」という意味しかありません。
-
福島第一原発事故を受けて、日本のエネルギー政策は混乱を続けている。そして、原発が争点になりそうな衆議院の解散総選挙が迫る。読者の皆さまに役立てるため、現状と主要政党のエネルギー政策を整理する。
-
そもそも原子力水素とは何か 原子力水素とは、原子力をエネルギー源として製造される水素のことをいう。2050カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、果ては発電においても水素を利用することがキーポイントなるといわれてい
-
政府は2030年に2005年比で26%の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。
-
「国民的議論」とは便利な言葉だ。しかし、実際のところ何を表しているのか不明確。そのうえ、仮にそれに実体があるとしても、その集約方法についてコンセンサスがあるとは思えない。
-
ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは大停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足であ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間