アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) COP21パリ協定とその評価（上）－概要について
2) COP21パリ協定とその評価（下）－日本の対応

昨年末にまとまったCOP21について、東京大学教授の有馬純さんに、概要、日本の対応を寄稿いただきました。有馬さんは地球温暖化問題での日本政府首席交渉官でした。問題を整理し、思索するために、意義のある記事です。原子力、再エネ政策も、このCOP21に関連し、提言を行っています。

3) 中東の激動で原油はどうなる【言論アリーナ報告】

1月13日に放送した言論アリーナで放送した「中東の激動で原油はどうなる」の要約版です。オイルマンとして43年間活躍した岩瀬昇さんを招き、原油相場の見通しをうかがいました。1バレル30ドル割れの原油価格の下落となる一方で、中東情勢の不透明感が増しています。

4）【映像】中東の激動で原油はどうなる

2016年1月13日放送。出演は岩瀬昇氏（エネルギーアナリスト）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明氏（ジャーナリスト）です。上記の映像です。

今週のリンク

1）サウジ、国営石油の上場を検討　「数兆ドル」価値

エコノミスト1月22日記事。日本経済新聞転載。サウジが国営石油会社のサウジアラムコの上場を検討しています。同社は秘密のベールに包まれており、世界で大変な驚きを集めました。上記言論アリーナでも解説しています。

2）原油安を前提に動き出した湾岸産油国

日本経済新聞1月18日記事。欧州総局編集委員の大林尚氏の論考です。湾岸諸国が、原油安を受けて、緊縮財政、欧州との協調などの穏健な外交などに動いているという分析です。

3）英大蔵省の向き合う炭素税

英テレグラフ紙1月23日記事。同紙は保守系だが、環境・経済報道は充実しています。また英国は新しい環境、エネルギー政策を打ち出すので注目されます。英国は電力、エネルギー自由化を進めましたが、参入した外国企業への炭素税増税問題をどうするか、検討を始めています。国際課税と競争力の問題をどう決めるかが、課題となるそうです。原題は「Treasury faces row over future of carbon tax」。

4）人類が「原発」を手放せる日が来るのか

川口マーン恵美さんの現代ビジネス1月22日の寄稿です。COP21の課題を丁寧にあぶり出し、アメリカの最新動向も紹介しつつ、「温暖化対策＝再エネ」という硬直した考えを改めるよう提言しています。

5）【主張】ＩＡＥＡの評価　適正な原発審査に生かせ

産経新聞1月23日社説。原子力規制委員会に対し、IAEAが規制の審査を行いました。加盟国の規制に行うものですが12年に発足した規制委には始めてです。独立性や制度を立ち上げたことを評価する半面、専門性、職員の能力などには疑問を示しました。