サウジアラビア:サルマン国王生前退位か
(GEPR編集部より)サウジアラビアの情勢は、日本から地理的に遠く、また王族への不敬罪があり、言論の自由も抑制されていて正確な情報が伝わりません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログから、国王の動静についての記事を紹介します。(元の原稿はこちら)
以下本文
すぐには信憑性が確認できないが、もしそうなったら中東はさらなる激動に襲われるのではないか、というニュースが報じられている。
英国の有力紙 “Sunday Times” が1月17日 “Saudi king ‘plots to bypass nephew’ in handover of crown” と題して報じているものだ。”Sunday Times” を検索すると、ある箇所からは有料となっている。念のために同題で検索してみたら、元ネタと思われる記事に遭遇した。1月13日付で “the Institute of Gulf Affairs” なるものが Adam Whitcomb の名前で、全く同じタイトルで報じているのだ。そしてこの元ネタは在ワシントンのシーア派反体制派のサウジの一族の出身であるAli al-Ahmadが自らのThe Institute of Gulf Studiesのウェブサイトに掲載したもの。Whitcombは何らかの補助をしただけと思われる。“Sunday Times” が「反政府派に支援されているGulf Instituteの発表」としているが、この手の話題は反政府派からしか出て来ない類のものだろう。
要点をまとめると次のようになる。昨年1月23日に即位したサルマン国王(80歳)は、4月29日に腹違いの弟で第一皇太子だったムクリン(母はイエメン系)を解任し、第二皇太子だった同腹の兄の息子(甥)のモハマッド・ビン・ナイーフ(MBN、56歳)を第一皇太子とし(内務大臣)、最愛の息子モハマッド・ビン・サルマン(MBS、30歳)を第二皇太子(国防大臣兼経済開発評議会議長)に任命し、今日を迎えていることは読者の皆さんもご存知のとおりだ。
サルマン国王は、サウジ国家の「安定」のため、これまでのlateral or diagonal(横または斜め)に王位を継承してきたルールを改め、vertical(垂直)なものとすべきだと、「兄弟」たちのところを巡り、説いて回っている。すでに数億ドルの金も使っている。ヨルダン王制の例を出して、正当なることを主張している。カタールの前首長 Hamed bin Khalifah Al’Thaniも2013年に生前退位し、息子に王位を譲っている。
ひとつの根拠としているのは、噂ではコカインを愛飲していたため、MBNのところには娘が2人いるだけで息子がいないという事実だ。MBSには2人の娘と2人の息子がいる。
かつての兄王たち、アブドラ、ファハド、カリド、サウドの場合も、国王として逝去した後、息子たちは全員、要職を外されている。サルマン国王はこれも心配している。
サルマン国王が生前退位するタイミングについては、情報筋は言及していないが、数週間以内では、と見られている。一方、米国政府筋は、この夏だろう、としている。
いやはや、大変な変化だ。
サウジ事情に詳しい友人によると、サウジはこれまでも「長老たち」がカーテンの裏で調整に調整を重ね、全員が合意できる形で穏やかな変化を推し進めて来た。今回も、サルマン国王の独断専行ではなく、王族長老たちが納得できる形で進んで行くだろう、という。
だが、筆者は王位継承権を持つプリンスが1000人以上となった今日では、これまでのような「長老による調整」がスムースに行われるだろうか、と疑問に思っている。
特に、原油価格大幅下落による国家財政の悪化が、さらに「長老による調整」を困難にするのではなかろうか?
さて、読者の皆さんはどうお考えになるだろうか?
(2016年2月1日掲載)
関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化の予測には気候モデルが使われる。今回IPCCで
-
次にくる問題は、国際関係の中での核燃料サイクル政策の在り方の問題である。すなわち、日本の核燃料サイクル政策が、日本国内だけの独立した問題であり得るかという問題である。
-
11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド(約1.36兆円)に拡大することが予想され、消費者
-
1月20日、ドナルド・トランプ大統領の第2次政権の発足直後、ドイツの公共第2放送の総合ニュースでは、司会の女性がものすごく深刻な顔でニコリともせずにそれを報じた。刻々と近づいていた巨大ハリケーンがついに米国本土に上陸して
-
刻下の日本におけるエネルギー問題(電力供給問題)が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。
-
メディアが捏造する分断 11月中旬に北海道の寿都町を訪ねる機会を得た。滞在中、片岡春雄町長や町の人たちに会い、また、街の最近の様子を見て雰囲気を感じることもできた。私が現地に着いた日の夜、折しもNHKは北海道スペシャル「
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で、現代の諸問題について現役の学者・研究者からの発言が少ないことに触れた。その理由の一つに「同調圧力」の存在を指摘したが、大学が抱えている問題はそれだけではない。エネルギー
-
福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














