除染目標、年5mSvに引き上げるべき－福島帰還促進のための提案
（GEPR編集部より・日本原子力学会シニアネットワークと川合氏が高木毅復興担当大臣に要望書を提出しました。参考になる意見で掲載します。）
東日本大震災から5年余が経過した。その時の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、福島県および周辺都県の環境が汚染された。その後の除染によって福島県の環境放射能はずいぶんと減衰し、福島県の大半の地域で追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト（mSv）を下回るようになった。
放射線量が高く、国が直接除染する特別除染区域でもこれまでに避難指示が解除された田村市、川内村、楢葉町では個人線量計による実測値ベースで概ね年間1mSvを下回っている。それにもかかわらず、今年の2月時点の避難者が9万9000人（県内避難5万6000人、県外避難4万3000人）と報告されているように、かつての避難指示区域のみならず福島県全体の避難住民の帰還が円滑に進んでいない。
その原因は、避難指示解除を考慮しうる現実的な目標線量（ICRP勧告で言う参考レベル）が提示されていないことにあると推察する。その問題解決を促進するために、以下の3点を提案したい。
①避難支持加除の条件として「年間5ミリシーベルト」の目標線量の設定を
従来、避難指示の解除は年間20mSvとされていた。このため避難指示解除が出ても住民は疑心暗鬼に囚われた。従って、避難指示解除の条件の目標線量として健康影響上心配する必要がないことが明白な「年間5mSv」を提案する。
年間5mSvは、ヨーロッパ諸国、特に花崗岩土壌が多い北欧や東欧諸国の自然放射線による年間被ばく線量とほぼ同等である。この程度の放射線被ばくによって、健康上の問題を引き起こすことが認められないからである。このことで住民は帰還について真剣に考えられるようになろう。
②強力な放射線リスクコミュニケーションの実施を
この参考レベルを住民の方々に受け入れて頂いて帰還を促進することと福島県外での風評を無くすため、国は地域住民の方々はもとより、全国民に対しての放射線リスクコミュニケーションを関係省庁と連携して強力に進めるべきである。
（1）この「約5mSv」は十分安全側の目標値であるとの関係住民レベルでの認識の共有化を図るため、
・住民自身の納得感を醸成するための学習の場を積極的かつ戦略的に設ける。
・上述目安値について、全国広報活動を通じ国民レベルでの認識の拡大共有化をはかる。
（2）放射線専門家をまじえて帰還問題を検討する核となる住民グループの形成と、以下に示すように継続的、段階的討議を促す。
・コミュニティ交流員制度との協調（福島県内）
・今後設けられる「生活再建支援拠点」の活用（福島県外）
・住民グループによる自主的な帰還条件模索の指導・支援
③関連要望事項
（1）避難住民の多くは、事故直後の自らの被ばく量が不明なために、それ以上の被ばくを避けたいという気持ちがある。従って、各自が事故直後の被ばく量を把握できるシステムを構築し、住民の便に計る。
（2）青少年が遊び入る居住環境の隣接山野や通学路のホットスポットなどをモニタリングして、結果を地図化して、生活に役立ててもらう。当然、ホットスポット等への対応についての注意書きつける。
（3）0.23mSv/時間（年換算約1mSv）を上回る地域での生活することに不安解消のため、既に多くの市町村で行われているが、希望者には個人被ばく線量計の全員貸し出しを行う。定期的にその結果を集計することで、放射線影響についての研究の基礎データとして活用できる。
（4）除染終了後も通学路や住環境周辺の里山など、住民が随時立ち入る場所への除染の希望がある。その際の除染については、立ち入り時間が短く累積被ばく量の少なさを考慮して空間線量率が毎時1mSvを除染の参考レベルとすることを勧める。これは、追加被ばくとして年間約5mSvとなるレベルである。
（2016年5月23日掲載）
関連記事
-
このコラムでは、1986年に原発事故の起こったチェルノブイリの現状、ウクライナの首都キエフにあるチェルノブイリ博物館、そして私がコーディネートして今年6月からこの博物館で行う福島展について紹介したい。 -
2015年10月公開。スーパーメジャーＢＰの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル（石油生産のピークの終焉）の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘している。
-
【記事のポイント】１・一つのリスクを減らすと他のリスクが高まる「リスク・トレードオフ」という現象が起こりがち。２・「絶対反対」の主張を政治的な運動体は好む。しかし現実を動かさない。３・原発事故後に政府の対策はリスクの分析をせず、誰もが責任から逃げている。
-
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。
-
ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。 -
はじめに 東日本大震災から7年経ったのに新潟県ではまだ事故の検証作業を続けている。その原因の一つは事故炉の内部の放射線が高すぎて内部を調べられないことと、事故後発足した原子力規制委員会（以下「規制委」と略す。）が安全審査 -
12月12日、COP21はパリ協定を採択して参加者総立ちの拍手の下で閉幕した。パリ協定は京都議定書以来、初めての法的枠組みとして温暖化交渉の歴史上、画期的な位置づけを有している。本稿ではパリ協定の概要を紹介すると共に、その評価について論じたい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
