金融庁、ESG投信普及の協議会　新NISAの柱に育成 金融庁はESG（環境・社会・企業統治）投資信託やグリーンボンド（環境債）の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。

米国海洋気象庁（NOAA、ノアと読む）の気温計測データについて最新の批判報告が出た。（報告書、ビデオクリップ） 気温計測する場合は、温度計を格納している通風筒を芝生の上に設置し、その周り100フィートには建物や木はあって

チリの暴動が大変な事態になっている。首都サンチアゴの地下鉄運賃引き上げをきっかけにした反政府デモが全国に波及し、デモ隊と警官との衝突等により、24日までに死者が18人に上っている。燃えるバスや催涙ガス、警官に投石するデモ

【記事のポイント】１・一つのリスクを減らすと他のリスクが高まる「リスク・トレードオフ」という現象が起こりがち。２・「絶対反対」の主張を政治的な運動体は好む。しかし現実を動かさない。３・原発事故後に政府の対策はリスクの分析をせず、誰もが責任から逃げている。

去る4月5日、経済産業省傘下の電力・ガス取引監視等委員会において「電力市場における競争状況の評価」が討議され、電力自由化一年目が総括されました。この評価は政策的に非常に重要な意味を持つものです。電気事業法では2020年４

EUの気候変動政策に関して、去る12月18日に開催されたEUのトリローグ（欧州委員会、欧州議会、欧州理事会の合同会合）で、懸案となっていたEUの排出権取引制度ならびに国境調整措置導入に関する暫定的な合意が成立した。 そこ

東京都が「カーボンハーフ」を掲げている（次々とカタカナのキャッチフレーズばかり増えるのは困ったものだ）。「2030年までCO2を半減する」という計画だ。ではこれで、いったいどのぐらい気温が下がり、大雨の雨量が減るのか、計

言論アリーナ「どうなる福島原発、汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」で姉川尚史東電常務が公表した図表21枚を公開する。