高速炉開発の意義を原点に戻って考えよう
早野睦彦
（GEPR編集部より）GEPRはさまざまな立場の意見を集めています。もんじゅを肯定的に見る意見ですが、参考として掲載します。
高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）
（本文）
もんじゅの存在意義の問いかけ
「政府はもんじゅ廃炉も視野に検討中」「もんじゅを国費で追加負担してまで再稼働する意義があるのか」という意見が各メディアで掲載されています。
報道によれば、もんじゅを再稼働する場合5000億～6000億円の国費の追加負担が必要となる、今まででも1兆円以上の国費が投じられていながらほとんど稼働実績が得られていないため、政府は菅義偉官房長官の下で廃炉することも視野に入れてもんじゅの今後を検討している、と報じています。しかし、一方で廃炉にする場合も30年で約3000億円必要だとの試算があるとも報じています。
そしてこれらを受けて、もんじゅの再稼働の意義はどこにあるのか、プルサーマル（プルトニウムを使った既存の軽水炉での発電）を実施するならもんじゅの必要性は薄くなるのではないか、と問いかけています。
日本の国柄を考えよう
エネルギーは水や食料と並び国の安定と安全、国民生活、経済を支える基盤として、長期持続的な供給は国家の重要課題です。東電福島第一の事故を受けて、エネルギー政策は大きな方向転換を余儀なくされました。技術の至らなさが招いたものだけに、技術立国日本の屋台骨が揺らいだのは事実です。
しかし、このような中にあってもなぜ、もんじゅの再生が必要なのでしょうか。日本のエネルギー自給率は約６％で食料自給率約39％（2013年）よりさらに低く、エネルギー資源である石油や石炭、天然ガスはほとんどを海外からの輸入に頼っています。これはOECD加盟国34カ国の中でもルクセンブルグについで2番目に低い水準です。生き残るために最低限必要なものについて手段を尽くして守ることが安全保障ということで、エネルギー安全保障は国の死活に関わる最重要政策です。
先の大戦はABCD包囲網（アメリカ合衆国（America）、イギリス（Britain）、中華民国（China）、オランダ（Dutch）の貿易封鎖）による日本へのエネルギーの途絶が開戦の原因の一つとなりました。このようにエネルギー争奪が古今の戦争の原因になる例は枚挙に暇がありません。しかし一方で原子力に頼らなくても自然エネルギーがあるではないか、この技術をもっと発展させるべきではないかとの意見があります。
自然エネルギーの効用を認めるのにやぶさかではありません。特に系統電力の届きにくいニッチの分野できめ細かく使用すれば、追随を許さない威力を発揮できるでしょう。しかし自然エネルギーが不安定電源であることから電力供給に占める割合が一定量を超えると、電源安定化に必要なコストがかさみ、環境への負荷も急激に増え始めます。海外では環境主義者の中にも、同じようなこと考えている人が大勢います。ビルゲイツ氏もその一人で新たな原子力技術開発に挑戦しています。原子力を拒否して自然エネルギーのみにするという選択は、現実的でないのです。
核燃料サイクルというエネルギー政策
このようにエネルギー政策は国家100年の計を以てなすべき国家の根幹をなすものであり、近視眼的視点で決める問題ではありません。もっと、長期的視野を持って固い信念のもとで進めるべきことです。核燃料サイクルの時間軸は50 年、100 年と長く、原子力大国である米国、フランス、ロシア、中国では米国を除いてみな高速炉と再処理による核燃料サイクル政策をとっています。
米国はシェールガス特需でお休みしていますが、何時でも戻れる力を備えています。さらに加えてインドは「もんじゅ」と同じ高速原型炉（PFBR）を本年運転開始することになっています。これからインドも核燃料サイクル政策を以て原子力大国に仲間入りすることでしょう。
プルサーマルが高速炉の代替であるかのような記事になっていますが、プルサーマルによるウラン利用効率は高速炉と比べると数１０分の１程度であり、核燃料サイクルの目指すべきは高速炉なのです（図参照）。各国ともこの核燃料サイクルによるエネルギー政策について今まで根底で揺らぐことはありません。
（図表）高速増殖炉のウラン利用効率
工学という経験学、国際競争の中で
工学・技術というものは自ら作って動かして初めて身につくものであり、失敗を繰り返しながら進歩する経験学です。失敗を許さない社会には進歩はありません。「もんじゅ」を担う日本原子力研究開発機構に組織運営上の問題があったことは確かでしょう。これを機に運営組織を徹底的に見直すことで「もんじゅ」を運転するにふさわしい組織にすることもできます。
「もんじゅ」は発電することもさることながらナトリウム冷却の研究炉として工学的な問題点を洗い出すことが重要な目的です。軽水炉のように長期にわたって運転するには及びません。軽水炉の安全基準に縛られずもっと合理的な再稼働対策費を考えることです。「もんじゅ」を放棄することは今までの努力を無にしてすべてを失うこととなります。
戦後のGHQによる航空機開発禁止による市場への参入の遅れのように技術植民地として甘んじざるを得ない環境を作ってしまいかねません。資源小国のわが国にとって自前の技術を持つことこそがエネルギー安全保障そのものであると言えます。将来、わが国が後れを取ってエネルギー問題のために中国やロシアに隷属することなど考えたくもありません。
（2016年10月5日掲載）
関連記事
-
自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。 -
いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。 -
今年8月、EUは米国と結んだ共同声明で炭素国境調整メカニズム（CBAM）を事実上骨抜きにすると約束しました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか https://agora-web.jp/archive -
BLOGOS 3月10日記事。前衆議院議員／前横浜市長の中田宏氏のコラムです。原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減している実態について、世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されるとの観点から、政治家が”原発ゼロ”を掲げることは無責任であると提言しています。
-
アメリカ共和党の大会が開かれ、トランプを大統領に指名するとともに綱領を採択した。トランプ暗殺未遂事件で彼の支持率は上がり、共和党の結束も強まった。彼が大統領に再選されることはほぼ確実だから、これは来年以降のアメリカの政策 -
3.11の大原発事故によって、日本と世界は、多かれ少なかれ原発代替を迫られることとなった。それを受けて、太陽光発電などの再生可能エネルギーへのシフトで脱原発・脱化石燃料という議論が盛り上がっている。すぐには無理だが、中長期的には可能だという議論も多い。当面はやむを得ず、CO2排出量を始め環境負荷が他の化石燃料よりずっと少ない天然ガスの効率的利用を繋ぎとして使って、中長期的には実現させるという論調も多い。 -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 米国の核の傘があてにならないから、日本は核武装すべきだとの意見がある。米国トランプ大統領は、日本は米国の核の傘を当てにして大丈夫だと言いつつ日本の核武装を肯定している。国内でも核武装 -
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるか
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
