今週のアップデート＝核燃料サイクルの未来（2016年10月5日）
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。もんじゅが正式決定ではないものの、廃炉の方向に追い込まれつつあります。これまでの議論、核燃料サイクルについての分析をまとめています。既存の政策の継続についての疑問を示し、選択肢の整備を主張しています。
もんじゅ開発を担当した技術者の論考です。上記と対象的な意見で、日本のエネルギーの自立のため、また資源枯渇に備えた高速炉の必要性を訴えています。
3）露ロスアトム社、医療用放射性物質の販売拡充−日本への期待
ロシアのロスアトムについては、世界的に重要な企業なのに、日本ではあまり知られていません。医療用関係での情報レターを抜粋しました。医療分野での日露協力が今後進展するかもしれません。
今週のリンク
1）「夢の原子炉」もんじゅが廃炉へ 産経は「核燃サイクル不可欠」と主張 朝・毎は事業継続にも反対
産経新聞10月5日記事。もんじゅをめぐる世論は、残念ながら廃止に傾いているのが現状です。
毎日新聞10月4日記事。当初9兆円だった事故対策費用が17兆円に膨らんでいると、電事連が試算。この問題提起は当然です。過度な除染、補償のつけが顕在化しつつあります。
朝日新聞10月2日記事。原子力事故の負担についてあいまいな状況が続いています。国の負担について議論が進んでいます。そこで国、電力業界から、事業者の有限責任論が出ています。しかし反発も強く、今後の検証が必要になります
関連記事
-
全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。 これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は -
いまイギリスで急速に支持を伸ばしているのが、右派政党の改革UK（Reform UK）だ。今年の世論調査では、ついに労働党や保守党を抑え、支持率で第一党に躍り出たとの報道もあった。背景にあるのは、不法移民問題に加え、生活費 -
前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。 米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2 -
国会は今、GX推進法の改正案を審議している。目玉は2026年度から本格稼働する予定の国内排出量取引制度（GX-ETS）の整備を進めることであり、与党は5月15日に採決する構えであると仄聞している。 日本政府は、排出量取引 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 現状、地球環境問題と言えば、まず「地球温暖化(気候変動)」であり、次に「資源の浪費」、「生態系の危機」となっている。 しかし、一昔前には、地球環境問題として定義されるものとして -
日本政府は2050年CO2ゼロ（脱炭素）を達成するためとして、「再エネ最優先」でグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を進めている。 だが、世界情勢の認識をそもそも大きく間違えている。 政府は「世界はパリ気候協 -
再稼働に反対する最も大きな理由 各種世論調査では再稼働に反対する人の割合が多い。反対理由の最大公約数は、 万一事故が起きた時の影響が大きい→事故対策が不明、 どれだけ安全になったのかが判らない→安全性が不明、 原発が再稼 -
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した（論文、紹介記事）。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
