審査に欠ける科学的、技術的な視点−浜野議員【原子力規制委員会を改革せよ3】

2016年12月09日 12:16

Exif_JPEG_PICTURE

浜野喜史参議院議員(民進党) (はまの・よしふみ)1983年神戸大経済学部卒業、関西電力入社。全国電力関連産業労働組合総連合会長代理などを経て、2013年参議院議員に当選(比例区)

規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。

−原子力規制委員会のこれまでの活動をどう評価しますか。

浜野・あまりに多く問題がありすぎると思っています。新規制基準をつくり、その適用という新しい取り組みを始めたことで、試行錯誤の面はあるでしょう。しかし今年11月時点で適合性審査が終了した原子炉は8基にすぎず、その他は審査を待っている状況です。これはあまりに遅すぎます。

また電力会社には新規制基準の適合性審査で過重な負担がかかっています。審査の現場では、朝令暮改や過剰な書類のやりとりがあると聞きます。真剣に反省し、安全性の確保をおろそかにすることない形で、効率的で効果のある合理的な審査体制を作ることを、規制委、規制庁は真剣に考えるべきです。

−原発敷地内の破砕帯などの調査を行った規制委の有識者会合について、以前からその進め方や報告書の内容について、国会で問題点を追及しています。

浜野・有識者会合では、適正なプロセスを踏んで、本当に科学的、技術的見地から判断したのか疑わしい事案があります。敦賀、志賀、東通の各原子力発電所敷地内の破砕帯などについては、事業者と丁寧な対話もせずに「活断層であることを否定できない」とする報告書をまとめています。

そもそも有識者会合は法的な根拠を有していません。さらに敦賀発電所では、最終報告書の結論について、規制庁が根拠無く書き換えを提案した疑いがあります。これには強い不信感を持っており、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。

−そのほかに、どのような問題点がありますか。

浜野・現行の40年運転制限制にも課題があると考えます。40年というのは政治的に決められた仮の数値であり、規制委設置後、科学的・技術的見地から改めて検討されることが国会審議で約束されています。それにも関わらず規制委は全く検討しておらず、これは大きな怠慢と考えています。

−規制行政はどう改革すべきですか。

浜野・特に大切なのは原子力事業者、立地自治体といった原子力に関わるステークホルダーとのコミュニケーションだと思います。今はそれが適切に行われず、規制委は孤立した状態に陥っています。

規制体制は今年1月に国際原子力機関(IAEA)の総合規制評価サービス(IRRS)によるレビューを受け、報告書が4月に公表されました。そこでは「規制委の体制と資源管理が可能な限り効率的で効果的な機能遂行を保証しているか明瞭でない」との記載があります。規制委はこの海外の専門家の意見を真摯に受け止めるべきです。

−規制委の委員はいずれ交代します。どのような人物が委員に相応しいでしょうか。

浜野・委員長をはじめ委員は、自らの専門性のみを頼りにするのではなく、科学的・技術的な見地から国内外の多様な意見に耳を傾け、国民に対し分かりやすく安全、安心を発信できる識者が望ましいと考えています。

(このインタビューはエネルギーフォーラム16年12月号に掲載したものを転載した。許諾いただいた関係者の皆さまに感謝を申し上げる。)

This page as PDF

関連記事

  • 実は、この事前承認条項は、旧日米原子力協定(1988年まで存続)にもあったものだ。そして、この条項のため、36年前の1977年夏、日米では「原子力戦争」と言われるほどの激しい外交交渉が行われたのである。
  • (GEPR編集部より)GEPRは民間有識者などからなるスマートメーター研究会(村上憲郎代表)とともに、スマートグリッドの研究を進めている。東京電力がスマートメーターを今年度300万台、今後5年で1700万台発注のための意見を募集した。(同社ホームページ)同研究会の意見書を公開する。また一般読者の方も、これに意見がある場合に、ご一報いただきたい。連絡先は info@gepr.org この意見書についての解説記事
  • 政府は、7月から9月までの3カ月間という長期にわたり、企業や家庭に大幅な節電を求める電力需要対策を決定しました。大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められないがゆえに過酷な状況に追い込まれる関西電力では、2010年夏のピーク時に比べて15%もの節電を強いられることになります。電力使用制限令の発令は回避されたものの、関西地域の企業活動や市民生活、消費に大きなマイナス要因です。ただでさえ弱っている関西経済をさらに痛めつけることになりかねません。
  • 以前、中国製メガソーラーは製造時に発生したCO2の回収に10年かかると書いた。製造時に発生するCO2を、メガソーラーの発電によるCO2削減で相殺するのに、10年かかるという意味だ(なおこれは2030年のCO2原単位を想定
  • 前橋地裁判決は国と東電は安全対策を怠った責任があるとしている 2017年3月17日、前橋地裁が福島第一原子力発電所の原発事故に関し、国と東電に責任があることを認めた。 「東電の過失責任」を認めた根拠 地裁判決の決め手にな
  • 言論アリーナでは7.6%の支持しかなかった細川氏だが、きのうの出馬会見も予想どおり支離滅裂だった。BLOGOSの記事によれば「脱原発」以外の具体的な政策はほとんど出てこなかったが、彼が何を誤解しているかはわかった。これは小泉氏と同じ、よくある錯覚だ。
  • 将来の電力需給シナリオをめぐる問題点 2025年5月26日の電気新聞によると、電力広域的運営推進機関(広域機関)は21日の有識者会合で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、2050年に最大8
  • 欧州の環境団体が7月に発表したリポート「ヨーロッパの黒い雲:Europe’s Dark Cloud」が波紋を広げている。石炭発電の利用で、欧州で年2万2900人の死者が増えているという。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑