具体化した「日本版コネクト＆マネージ」と再エネ論壇のあり方について
前回に続き「日本版コネクト＆マネージ」に関する議論の動向を紹介したい。2018年1月24日にこの議論の中心の場となる「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第二回が資源エネルギー庁で開催されたが、当日の議論では第一回では概念レベルであった「日本版コネクト＆マネージ」の内容がかなり具体化された。
「日本版コネクト＆マネージ」と従来の運用方針との違いについては、大きく三点にまとめられた。
一つは「空容量の算定方式」で、これまでの系統運用方針では系統に接続されている全ての電源がフル稼働する前提で容量が割り当てられていた。この方式は極めて保守的で系統混雑などのトラブルが発生する可能性は低くなるが、その分現実の電気の潮流と想定潮流の間に乖離が出て、全体としての系統利用率が低くなってしまう。要は潮流を過大に見積もって余裕を持たせすぎているということだ。こうした従来方式に対して、今後は実態の運用状況に沿った形で容量を割り当てるものとされた。基本的な考え方としては、再エネに関しては過去の最大実績を、火力発電については地域のメリットオーダー（限界コストの安い順での運用）を考慮した容量が設定され、想定潮流の合理化が図られる予定だ。
二つ目は「緊急時用の枠の一部開放」である。これまでは通常２回線のうち１回線を予備回線として無条件に確保していた。いわば全体の50%を緊急時用に確保していたわけだが、今後は事後時に瞬時遮断する装置を設置することを条件に予備回線の一部を解放する「N-1電制システム」を採用することとした。
三つ目は「（系統混雑による）出力制御前提の接続」である。これまでは系統混雑時の出力制御を前提とした状態で新たな電源を接続することはなかったが、今後は混雑時の出力制御を前提とした接続を認める。具体的には特定の送電容量を持たず、系統に空きがある時に送電することができる「ノンファーム型接続」を認める方針が打ち出された。なお現在一般に言われている太陽光発電、風力発電などの「出力制御案件」は系統混雑時ではなく、需給の不一致時の出力制御を想定したものであるので、両者の混同を避けられたい。
こうした改革は順次適用される方針で、想定潮流の合理化は2018年度早々から、N-1電制への切り替えは2020年度以降から、ノンファーム型接続はそれ以降運用システム開発が終了してから順次適用される見込みである。N-1電制は欧米でも適用例がないもので、こうした政策が適用されることで我が国の系統の活用レベルは相当程度上がることが見込まれる。
委員会ではこうした抽象的な議論だけではなく、具体的な想定事例として「太陽光発電（10kw）と風力発電(4kw)を組み合わせた事例」が紹介された。系統に既存の太陽光発電が接続されている場合、通常太陽光発電の設備利用率は14%程度、過積載の場合でも20%以下なので、太陽光発電向けに確保されている容量の80%以上が無為に占拠されていることになる。こうした系統に風力発電を事後的に追加接続した場合、太陽光発電と風力発電は発電パターンが大きく異なるため、太陽光発電の発電量がピークを迎えている時間帯以外は系統容量（10kw）を超える事態は起きない。したがって風力発電が太陽光発電の発電ピーク時に出力を抑制すれば、共存することができることになる。それぞれの電源が大きなデメリットを受けないままに系統の利用率を上げることができるようになるというわけだ。
こうした事例が紹介されたことは日本版コネクト&マージの運用の方向性が示唆している。おそらく系統の運用方針見直しにより新たに捻出される接続容量は、これまで導入が進められてきた太陽光発電の導入量をさらに増やすというよりも、むしろ太陽光発電の導入が増えすぎたことにより導入が想定に比べ進んでこなかった風力発電の導入を促すためにより活用されることになるのだろう。
最後に余談ではあるが、委員会では「日本の系統の活用率は20％程度で再エネは不当に抑制されている」とされた年初からの報道でネガティブキャンペーンが展開されたことに対する強い反発があるように見受けられた。従来から再エネ業界は政府や既存電力会社をいわば「悪」と見立てて、その不当さを世間に訴えるキャンペーンをしかけてきた傾向があるが、それに対して政府なり電力会社なりが今回ほど不快さをあらわにした例は珍しい。その要因としてはおそらく、系統の運用方針の見直しに向けて前向きな議論をしているタイミングでその議論を混乱させるようなキャンペーンが展開されたことに苛立ちを覚えたことや、系統運用というインフラ中のインフラについて世間から誤った認識をもたれることに系統運用者として危惧を覚えたことなどがあるだろう。
これまで再エネ業界はみずからを正義と見立て既得権益を攻撃することで業界の拡大に成功してきた側面があるが、こうしたアプローチはもう通用しなくなりつつある。むしろ一般家庭の賦課金負担が増え続ける中で、メガソーラーに関する景観・環境問題が続出しており、再エネ業界の正当性に疑念を持つ声が徐々に世間に増えつつあるのも事実だ。こうした状況を踏まえると、これまでのように既存の電力会社や原子力発電を対立的に捉えて糾弾するのみならず、再エネ業界としても一皮向けて電力業界全体を見据えた上で全体最適としてのあるべき姿を模索・提示するようなアプローチに転換していくことが業界のさらなる発展に向けて必要なように思う。
＊注：資料注の図表の引用は全て経済産業省HPより
関連記事
-
2023年4月15日（土曜日）、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣（ドイツ緑の党）はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ -
2023年8月22日付アゴラ記事「ガソリン補助金が9月以降も延長 岸田首相の「ガソリンポピュリズム」」より。 岸田首相は、エネルギー価格を抑制している補助金が9月以降なくなることに対する「物価が上がる」という苦情を受け、 -
「福島後」に書かれたエネルギー問題の本としては、ヤーギンの『探求』と並んでもっともバランスが取れて包括的だ。著者はカリフォルニア大学バークレーの物理学の研究者なので、エネルギーの科学的な解説がくわしい。まえがきに主要な結論が列記してあるので、それを紹介しよう： -
過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。 -
福島第一原発のデブリ（溶融した核燃料）について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走 -
2015年10月公開。スーパーメジャーＢＰの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル（石油生産のピークの終焉）の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘している。
-
（前回：COP29の結果と課題①） 新資金目標に対する途上国の強い不満 ここでは2035年において「少なくとも1.3兆ドル」（パラグラフ7）と「少なくとも3000億ドル」（パラグラフ8）という2つの金額が示されている。 -
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
