ミニトリレンマをどうするんだ
はじめに
原子力にはミニトリレンマ[注1]と呼ばれている問題がある。お互いに相矛盾する３つの課題、すなわち、開発、事業、規制の３つのことである。これらはお互いに矛盾している。
軽水炉の様に開発済みの技術を使ってプラントを立てる場合はこの問題が生じないが、高速炉のように新しい技術を開発する場合には深刻となる。本資料ではミニトリレンマでどのような問題が生じているのかを論じている。
ミニトリレンマとは何か？
原子力の開発、事業、規制の３つが互いにすくみ合っていることを指す。
- 事業と開発は矛盾：開発が進まないと技術仕様が決まらない。だから開発が終わらないと事業計画が立てられない。
- 規制と事業は矛盾：事業計画が決まらないと規制計画が立てられない。
- 開発と規制は矛盾：事業・規制計画が決まらないと開発目標が立てられない。
このように３者は相矛盾している。原子力は規制による影響が大きいから特に深刻である。一般的には開発のゴールは現実的には簡単に実現しない。研究開発の初期段階では開発する技術性能が不確定なので、事業見通しも判然とせず、事業主体も不明確である。つまり開発目標の設定を訊ねる相手が明確でない。仮にそれを業界の利益代表的団体に訊ねたとしても、開発される技術が不確定段階では、リスク分析も難しく“事業者サイドの判断”を下せない。また、規制内容も不確定である。新しい技術の安全規制を決めるのは規制当局であるが、事業者がどのような事業を計画しているのかも解らない段階では規制当局も見解を示しようが無いのである。
ミニトリレンマの存在を知らないと大規模技術の開発が難しい
ミニトリレンマを克服する有力な方法は、開発・事業・規制の３者より上位に司令塔を置くことである。その司令塔が３者へのガバナンスを発揮して相互の矛盾を制御するのである。日本の原子力界でも昔は委員長が大臣ポストだったほど実力の強大な原子力委員会があり、その役割を果たしていたが、今の原子力委員会は委員の数も５人から３人に減らされ、役割は大幅に狭められている。特に原子力政策を支えていた“原子力政策大綱”を発行できなくなったことは大きい。現在与えられた役割は基本的に“平和利用の番人”に限定されている。原子力技術を軍事利用しないことを監視する役割である。
日本では開発の管轄は文科省、事業の管轄は経産省、規制の管轄は原子力規制委員会である。以前は開発・事業・規制の３部門とも原子力委員会が束ねていたが、今はその３者を束ねる司令塔はいない。それに代わるものとして、「原子力関係閣僚会議[注2]」があるが、11ヵ所にも及ぶ原子力の関係機関全員への情報共有の役割を果たしているだけである。上述したトリレンマの司令塔の役割を果たしているとは言えない。
海外はどうしているか
ある時、米国の技術移転の専門家が日本を訪れた際、日本での技術移転の改善策を訊ねたことがある。彼が即座に言ったのは原子力のような巨大技術で、開発と事業の管轄部門が異なるのは日本だけということである。日本の原子力開発では“国策民営”方式を守るため、文科省管轄の開発部門で開発された技術を開発完了後に経産省管轄の民間企業に“技術移転”する方式が採られている。新技術開発を経験した者なら誰でも判るが、今日から技術開発が不要という技術は無いのに、ある日に無理やり開発を完了させる“技術移転”セレモニーを行うのである。文科省から経産省へのバトンタッチというわけである。それまでは文科省傘下の開発機関が開発していたが、“技術移転”後は経産省傘下の民間企業が事業をするわけだから技術者も異なることになる。海外では米国はエネルギー省（ＤＯＥ）、フランスは原子力庁（ＣＥＡ）が開発も事業も管轄しているからこのようなバトンタッチは存在していない。このセレモニーは日本特有なのだ。
日本に存在するもう一つの特殊事情は技術分散
日本の原子力技術の大きな特徴は技術が分散していることである。最も大きな問題は運転技術は電力会社が保有し、建設技術はプラントメーカーが保有していることである。先進国の電力会社は運転技術を保有しているから、プラントメーカーに発注するのは建設だけだが、運転技術のない後進国の場合は原発建設だけでなく、運転を含めて発注されることが多い。だから日本のプラントメーカーは電力会社とアライアンスを組んで対応することが多い。もう一つの問題は機器メーカーも技術を保有していることである。日本には中小企業を育成する風土があることと、どんぶり契約で発注する商慣習があるためである。契約で細かな指示がなくても、原子力技術を熟知した機器メーカーが必要技術に応えてきたのである。背景には機器メーカーが独自に原子力技術を身に着けてきたという特殊事情があったのだと思われる。
[注1] トリレンマ問題と言われる例：①3Ｅのトリレンマ：経済成長、資源制約、環境制約の3者、②国際金融のトリレンマ：固定相場制、独立した金融政策、自由な資本移動の3者、③政策のトリレンマ：失業とインフレーションと国際収支の赤字の３者。
[注2] 2013年12月13日に開かれた第１回会議の出席者は以下の11名、現在まで8回開催されているが、2017年に開催された2回はいずれも持ち回り開催である。菅内閣官房長官、茂木経済産業大臣、下村文部科学大臣、石原環境大臣/内閣府特命担当大臣（原子力防災）、岸田外務大臣、山本内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、原子力委員会委員長、世耕内閣官房副長官、杉田内閣官房副長官、古谷内閣官房副長官補、上田資源エネルギー庁長官
関連記事
-
2020年はパリ協定実施元年であるが、世界はさながら「2050年カーボンニュートラル祭り」である。 パリ協定では産業革命以後の温度上昇を1.5度～2度以内に抑え、そのために今世紀後半に世界全体のカーボンニュートラルを目指 -
前2回(「ごあいさつがわりに、今感じていることを」「曲解だらけの電源コスト図made by コスト等検証委員会」)にわたって、コスト等検証委員会の試算やプレゼンの図について、いろいろ問題点を指摘したが、最後に再生可能エネルギーに関連して、残る疑問を列挙しておこう。
-
筆者らは「非政府エネルギー基本計画」において、電力システム改革は元の垂直統合に戻すべきだ、と提言している。 日本の電力システム改革は完全に失敗した。電気料金を下げることが出来ず、安定供給もままならず、毎年節電要請が発出さ -
トランプ政権の猛烈なスタートダッシュに世界が圧倒されている。ホワイトハウスのHPには、サインしたばかりの大統領令が、即日、続々とアップされた。下手な報道を見るよりも、こっちを見た方がよほど正確で早い。 トランプ政権はエネ -
製品のCO2排出量表示 環境省、ガイドラインを策定 環境省は製品の製造から廃棄までに生じる二酸化炭素（CO2）の排出量を示す「カーボンフットプリント」の表示ガイドラインを策定する。 （中略） 消費者が算定方法や算定結果を -
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
中国の台山原子力発電所の燃料棒一部損傷を中国政府が公表したことについて、懸念を示す報道が広がっている。 中国広東省の台山原子力発電所では、ヨーロッパ型の最新鋭の大型加圧型軽水炉(European Pressurized -
米朝首脳会談の直前に、アメリカが「プルトニウム削減」を要求したという報道が出たことは偶然とは思えない。北朝鮮の非核化を進める上でも、日本の核武装を牽制する必要があったのだろう。しかし日本は核武装できるのだろうか。 もちろ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
