処理水問題は安倍首相の「貯蓄過剰」だった
福島第一原発の処理水問題が、今月中にようやく海洋放出で決着する見通しになった。これは科学的には自明で、少なくとも4年前には答が出ていた。「あとは首相の決断だけだ」といわれながら、結局、安倍首相は決断できなかった。それはなぜだろうか。
政治家の人気を政治的資本(political capital)と呼ぶことがある。安倍首相は第1次内閣では「戦後レジームからの脱却」などの理念を打ち出したが、政治的反発を呼んで1年足らずで退陣に追い込まれた。その反省から第2次内閣では「デフレ脱却」で政治的資本を蓄積し、安保法制や憲法改正などの不人気な政策に投資するつもりだったのだろう。
ところが安保法制で2015年の国会が大混乱になり、このあおりで憲法改正も公明党が反対して行き詰まった。この状況を打開するために、経済政策は慢性的な景気刺激になった。消費税の増税は2度も延期し、日銀の量的緩和は果てしなく続き、利害対立の生じる原子力や規制改革のような政策には手をつけなかった。その結果、政治的資本は蓄積されたが、結局それを使わないまま退陣してしまった。
「リスク回避」が長期停滞をもたらす
これは日本経済の問題と似ている。マクロ経済的にみると日本の最大の問題は、企業が貯蓄過剰になっていることだ。いわゆる内部留保(利益剰余金)が460兆円、そのうち現預金が210兆円もある。カネを借りて投資する企業がカネを貸している状況で経済が成長できないことは自明である。
それにはいろいろな原因があるが、一つは企業が過剰にリスク回避的になったことだ。人口減少で国内には新しい投資先がなくなり、確実にプラスの金利がつくのは国債だけなので、企業は預金し、銀行は国債を買う。これは個々の企業にとっては合理的だが、経済の効率は上がらず、長期停滞が続く。これは景気刺激ではどうにもならない。
安倍首相のようにリスクを避けて政治的資本を蓄積しても、それを処理水のような人のいやがる政策に投資しないと、廃炉費用はふくらみ、電気代は上がり、製造業は日本から出て行く。その意味では処理水問題は、日本経済の「失われた30年」を象徴する失敗だった。
菅首相はそれを意識して、厄介な宿題を片づけているようにみえる。学術会議も占領統治の遺制という意味では、安倍首相の残した宿題である。手法はちょっと荒っぽいが、安倍首相のような安全運転では何もできない――それが彼を官房長官として見てきた菅氏の教訓ではないか。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRはサイトを更新しました。
-
1. はじめに 原子力発電で使用した原子燃料の再処理によって分離される高レベル廃棄物(いわゆる「核のゴミ」)を地中深くに埋設処分するために、処分場の候補地となりうるか否かを調査する「文献調査」が北海道の寿都町、神恵内村、
-
サプライヤーへの脱炭素要請は優越的地位の濫用にあたらないか? 企業の脱炭素に向けた取り組みが、自社の企業行動指針に反する可能性があります。2回に分けて述べます。 2050年脱炭素や2030年CO2半減を宣言する日本企業が
-
国会事故調査委員会が福島第一原発事故の教訓として、以前の規制当局が電気事業者の「規制の虜」、つまり事業者の方が知識と能力に秀でていたために、逆に事業者寄りの規制を行っていたことを指摘した。
-
PHP研究所から2012年2月15に発売されるアゴラ研究所代表の池田信夫の著書『原発「危険神話」の崩壊』 (PHP研究所)から、「第2章 放射能はどこまで恐いのか」を公開する。現在の福島と東日本で問題になっている低線量被曝など、放射能と人体の影響について、科学的な知見を分かりやすく解説している。
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
-
年明けからエネルギー価格が世界的に高騰している。その理由は様々な要素が複雑に重なっており単純には説明できないが、コロナ禍からの経済回復により、世界中でエネルギー需要が拡大するという短期的な要因に加えて、長期的な要因として
-
あまり報道されていないが、CO2をゼロにするとか石炭火力を止めるとか交渉していたCOP26の期間中に中国は石炭を大増産して、石炭産出量が過去最大に達していた。中国政府が誇らしげに書いている(原文は中国語、邦訳は筆者)。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間