「専門家が自らの役割の認識を不足」学会報告【原発事故3年】
東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会(委員長・田中知(たなか・さとし)東京大学教授)は8日、事故の最終報告書を公表した。
福島原発事故は、津波、過酷事故、緊急時・事故後対策のいずれも不十分と指摘。これらの原因をもたらしたものは「1・専門家の自らの役割に関する認識の不足」「2・事業者の安全意識と安全に関する取り組みの不足」「3・規制当局の安全に対する意識の不足」「4・国際的な取り組みや共同作業から謙虚に学ぶことの不足」「5・安全性を確保するための人材、および組織運営基盤の不足」の複合要因と結論づけた。
同委員会は今後、この提言を元に、廃炉と福島の復興活動を協力していく予定だ。記者会見で田中委員長は、「事故から学ばない組織、専門家は原子力にかかわる資格がなくなる。専門家の力不足を痛切に反省している」と述べた。
報告書は9章425ページの大部で、丸善から「福島第一原子力発電所事故 その全貌と明日に向けた提言––学会事故調最終報告書」として3月11日に刊行される。
事故をめぐるシグナルはあった。
原子力学会は約7000人の会員を持つ。すでに政府事故調などが検証を発表しており、既存のデータの解析などに基づいていた。ただし、一部で指摘された地震による、福島原発の3つの原子炉の損傷の可能性については、原子炉圧力などの面から、「可能性はほぼない」としている。
事故原因は津波による、安全装置の破壊と全電源喪失と指摘。過去の東北の地震、2004年のスマトラ沖地震など、津波対策に力を入れることを示す情報があった。そのに、規制当局、専門家、東電がその可能性を無視したことを反省した。
また原子力発電は巨大な複雑系という特長を持つ。そのために、各専門家が、専門分野のみに関心を向け、総合的に考えなかったことが事故の一因となったとしている。
原子力安全、専門家の役割を強調
今後の原子力の安全を高めるために、原子力安全の目標をこれまであいまいであったと反省。社会との対話の中で、原子力の利用活動に伴うリスクを、合理的に実行可能な限り低くすることと定めた。
さらに、相互に独立し、多様な手段で事故に備える、「深層防護」という考えを強調。また確率的手法を多様化してリスクを洗い出し、評価と是正を重ねることを提言した。
さらに専門家集団として、知見が事前にあったのに、それを事故の事前対策、また事後対応に活かせなかったことを反省した。学会・学術界は自由な議論と、安全研究が足りなかったことを指摘し、それらを継続的に改善していくとしている。
また日本の安全対策が、ハード(機材)偏重、そして専門家の視野の狭さという悪習があるため、ソフト、つまり人やマネジメント、発想法などの改革を重ね、人材育成にも注力すべきと、まとめている。
アゴラ研究所フェロー・石井孝明
(2014年3月10日)
関連記事
-
経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、3年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。
-
言論アリーナ「エネルギー問題の先送りはもうやめよう」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 新潟県知事選挙では与党推薦の花角候補が辛勝し、柏崎刈羽原発の再稼動に道が開けました。しかし原子力には積み残した問題が多く、前
-
活断層という、なじみのない言葉がメディアに踊る。原子力規制委員会は2012年12月、「日本原電敦賀原発2号機直下に活断層」、その後「東北電力東通原発敷地内の破砕帯が活断層の可能性あり」と立て続けに発表した。田中俊一委員長は「グレーなら止めていただく」としており、活断層認定は原発の廃炉につながる。しかし、一連の判断は妥当なのだろうか。
-
東日本大震災とそれに伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故から丁度3年後の2014月3月11日、日本原子力学会の福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会(以下「学会事故調」という)が丸善出版から「その全貌と明日に向けた提言」題した報告書を刊行した。
-
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
-
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
-
一般社団法人「原子力の安全と利用を促進する会」は、日本原子力発電の敦賀発電所の敷地内断層(2号炉原子炉建屋直下を通るD-1破砕帯)に関して、促進会の中に専門家による「地震:津波分科会」を設けて検討を重ね、原子力規制委員会の判断「D?1破砕帯は、耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」であると考える」は見直す必要がある」との結論に至った。(報告書)
-
大竹まことの注文 1月18日の文化放送「大竹まことのゴールデンタイム」で、能登半島地震で影響を受けた志賀原発について、いろいろとどうなっているのかよくわからないと不安をぶちまけ、内部をちゃんと映させよと注文をつけた。新聞
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間