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日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。

前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。

今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示そう。

図は、
縦軸：　県民総生産当たりのCO2排出量
横軸：　県民総生産当たりのエネルギー消費量
である。

県民総生産とは、その県のGDPであり、県の経済規模を表す指標である。つまり国民総生産GDPの県民バージョンだ。

総合地球環境学研究所サイトより

まず第1に分かることは、ほぼ一直線上にデータが並んでいること。すなわち、CO2排出量とは、エネルギー消費量とほぼ同義であることを意味している。

つまりCO2を減らすとなると、エネルギー消費を減らさねばならない。既存の工場ではその技術的手段は限られるから、大幅にCO2を減らしたければ、最後は生産活動を止めるしかない。

そして第2に分かることは、県によって、大きな違いがあることだ。

縦軸の「県民総生産あたりのCO2排出量」は、図を読むと以下のようになっている（単位はトンCO2/百万円）：

1位　　大分  6.7
2位　　岡山  6.0
3位　　山口  6.0
・・・
最下位  東京  0.7

トップの大分では6.7であるのに対して、最下位の東京は0.7なので、10倍も開きがある。

大分で「県民総生産あたりのCO2排出量」が大きい理由は、製造業が発展しており、それに頼った経済になっているからだ。

CO2を急激に減らすとなると、大分、岡山、山口では、工場は閉鎖され、経済は大きな打撃を受けることになるだろう。

4位以下もリストにしておこう

4位　　和歌山
5位　　広島
6位　　愛媛
7位　　千葉
8位　　茨城
・・・

以上の県の人々は、これから自らの経済がどうなってしまうのか、よく考えるべきだ。そして、菅政権の下で進む無謀なCO2削減策に対して異議を唱えるべきだ。