国際エネルギー機関IEAが環境運動に乗っ取られた

2021年06月02日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

国際エネルギー機関の報告書「2050年実質ゼロ」が、世界的に大きく報道されている

IEA本部 IEA公式HPより

この報告書は11 月に英国グラスゴーで開催される国連気候会議(COP26 )に向けての段階的な戦略の一部になっている。

IEAの意図は今年1月に発表されていた。ただその時点では、メディアはコロナ一色で、全く取り上げられることは無かった。

「国際エネルギー機関は本日、2050年までにエネルギー部門が実質ゼロ排出を達成するための世界初の包括的なロードマップを作成する、と発表しました。これにより、世界のクリーンエネルギーへの移行におけるIEAのリーダーシップがさらに強化されます。」

このIEA の計画は英国政府の要請によるものだ:

「COP26議長国(=英国)の公式の要請に従って、IEAは、2050年までに世界の実質ゼロ排出を達成するための、エネルギー部門の包括的な道筋を示す。新しい特別報告書は、政策の必要性、技術開発・普及のニーズ、必要な投資、経済的な便益および幅広い影響を調査する。
新しい特別報告書”2050年までの実質ゼロへの世界のロードマップ”では 、エネルギー部門を完全に脱炭素化し、1.5℃の気温目標に沿った軌道に乗せるために、政府、企業、投資家、市民に必要な行動を詳細に説明する。 これは、世界的なエネルギーと気候の目標を達成するための取り組みを支援する一連の新しい IEA のプロジェクトの一部である。」

COP26の議長を務める英国のアロック・シャーマもその意図を述べている:

「この新しいロードマップは5月18日にリリースされる。これは英国が議長を務めるグラスゴーでのCOP26サミットに政治的な勢い(モメンタム)をもたらすものだ。2050年までに世界の実質ゼロ排出を達成する道筋を示すIEAの計画は、気候を守る行動のための重要な一歩である。これにより、目標を達成するために各国が個別にまたは協力して取らねばならない行動を明らかにするものだ。」

報告書の中身は太陽光発電・風力発電や電気自動車の大量導入など、過激な環境運動家が言っていることと全く同じだ。特に「石油・天然ガス開発は今後は不要」などとしている点が注目され報道された

元来、IEA は1973 年の石油危機を受けて、OPECに対抗するために設立された先進国の組織である。OPECによる石油の供給途絶や価格上昇に備えるために、先進国の石油開発を進め、石油備蓄を行い、省エネルギーを進め、また代替エネルギーとして石炭、天然ガス、原子力、太陽光発電などを推進してきた。

しかし今般の報告書を見ると、IEAは過激な環境運動組織に乗っ取られてしまい、エネルギーの安定供給を脅かす存在になってしまったようだ。

地球温暖化のファクトフルネス

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 日本最大級の言論プラットホーム・アゴラが運営するインターネット放送の「言論アリーナ」。6月25日(火曜日)の放送は午後8時から1時間にわたって、「原発はいつ再稼動するのか--精神論抜きの現実的エネルギー論」を放送した。
  • 東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 「地球温暖化が想定を上回るスピードで進んでいる。」と言った前振りが、何の断りもなく書かれることが多くなった。筆者などの感覚では、一体何を見てそんなことが言えるのだろうと不思議に
  • 福島のトリチウム水をめぐって、反原発派も最近は「危険だ」とはいわなくなった。トリチウムは環境基準以下に薄めて流せば人体に害はなく、他の原発ではそうしている。福島第一原発でも事故までは流していた。それをゼロにしろという科学
  • 「CO2から燃料生産、『バイオ技術』開発支援へ・・政府の温暖化対策の柱に」との報道が出た。岸田首相はバイオ技術にかなり期待しているらしく「バイオ技術に力強く投資する・・新しい資本主義を開く鍵だ」とまで言われたとか。 首相
  • IPCC報告には下記の図1が出ていて、地球の平均気温について観測値(黒太線)とモデル計算値(カラーの細線。赤太線はその平均値)はだいたい過去について一致している、という印象を与える。 けれども、図の左側に書いてある縦軸は
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCCの報告では、CO2等の温室効果ガスによる「地球温
  • アメリカでは地球温暖化も党派問題になっている。民主党系は「温暖化は深刻な脅威で、2050年CO2ゼロといった極端な温暖化対策が必要だ」とする。対して共和党系は「それほど深刻な問題ではなく、極端な対策は必要ない」とする。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑