エセ科学に基く脱炭素はサブプライムローンに似る(下)

2021年07月05日 06:50
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

前回の上巻・歴史編の続き。脱炭素ブームの未来を、サブプライムローンの歴史と対比して予測してみよう。

Lemon_tm/iStock

なお、以下文中の青いボックス内記述がサブプライムローンの話、緑のボックス内記述が脱炭素の話になっている。

<下巻・未来編>

5. 現実の壁に跳ね返されてバブルが崩壊する

サブプライムローンは当然のことながら多くの焦げ付きを起こして破綻した。もともと返済能力の無い人に無理に高い買い物をさせていたのだから、当たり前だ。

いまは脱炭素などと言っているが、脱炭素とは石油もガスも石炭も禁止するということだから、そもそも出来るはずがない。2050年まであと29年しかないので猶更だ。強引に目指すと莫大な費用がかかるので庶民の抵抗に遭い、そのような政策は現実には導入できない。

いまコロナ後の金融緩和を受けて「グリーンな企業」の株も高値で買われているが、このグリーンな企業の持つ技術は未熟で高価なものばかりであり、政府の補助金や規制がないと事業性が無い。したがって政策が導入されないと分かったとき、いま膨れ上がっている脱炭素バブルは崩壊する。

6. ツケは全て庶民に回す

リーマン・ブラザースは破綻したが、他の多くの投資銀行や証券会社は金融システム全体への影響が懸念されたことから「大きすぎて潰せない」として政府が救済した。庶民の巨額の税金がこのために使われた。

既にぼろ儲けをしてお金を貯めこんだ人々がそれを返したという話は聞いたことがない。

サブプライムローンを借りた人々の多くは巨額の借金を抱えたり、自己破産したりして、生活は苦しくなり、マイホームの夢は断たれてしまった。

庶民はすでに再生可能エネルギーや電気自動車への補助金、エネルギーへの課税などで巨額の負担をしている。

この負担額はこれからうなぎ上りに増えてゆく。

耐えかねた庶民の反対によって税や規制の導入が止まると、今度はグリーンバブルが崩壊して、また投資銀行や証券会社が救済の対象になるのかもしれない。

脱炭素バブルの害毒を逃れる方法は

いまのところ、ESG投資ファンドといってもその中身(銘柄の選択)は普通の投資ファンドとあまり変わらず金儲け優先であって(藤枝氏記事)、つまり切れ味が悪いので害毒は少ない。またグリーンボンドといってもボンド(債権)市場の2%程度と、ごく一部に過ぎない(藤井良広著、前掲)。

けれども金融機関は民間・公的を問わずCO2の規制強化や炭素税の導入を政府に要求しており、グリーンバブルがいよいよ本格化するかもしれない。

この「未来編」のごとき悪夢の様なシナリオを避けるにはどうすればよいか。直ちに脱炭素バブルの正体を白日の下に晒し、早々にそれを崩壊させることだ。膨らめば膨らむほどにバブルは危険なものになる。バブル拡大の過程で儲けを貯めこむ少数の人もいるが、やがてそのツケは圧倒的多数の庶民が背負うことになる。

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「脱炭素」は嘘だらけ

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杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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