英国大衆紙サン、脱炭素の経済負担の説明を政府に迫る
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。
記事概要は以下の通り：
- 政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」という公約の経済負担は総額1.4兆ポンドになるのだ。
- これは、世帯あたり5万ポンド（＝750万円）に相当する。
- サンもクリーンで環境に優しい未来を望んでいる。政治家にはお金の余裕があるかもしれないが、何百万人ものサンの読者には無理だ。
- その一方で、中国は毎週石炭火力発電所を建設しており、我々の努力は世界的には重要ではない。
- 政府は率直であるべきだ。すでにCovidの負債は膨大である。今われわれは、増税と膨大な脱炭素の経済負担の両方に直面している。
日本政府も、グリーン成長などと綺麗ごとを言うのを止めて、経済負担について、早々に大衆にきちんと知らせるべきだ。隠すほどに、それが暴かれたときのダメージは大きくなるだろう。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 京都の桜の開花日が早くなっているという図が出ている（図1 -
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。 -
【要旨】過去30年間、米国政府のエネルギー技術革新への財政支援は、中国、ドイツ、そして日本などがクリーン・エネルギー技術への投資を劇的に増やしているにもかかわらず著しく減少した。政府のクリーン・エネルギー研究開発への大幅な支出を増やす場合に限って、米国は、エネルギー技術革新を先導する現在の特別の地位を占め続けられるはずだ。 -
国連気候変動枠組み交渉の現場に参加するのは実に2 年ぶりであったが、残念なことに、そして驚くほど議論の内容に変化は見られなかった。COP18で、京都議定書は第2約束期間を8年として、欧州連合（EU）・豪などいくつかの国が参加を表明、2020年以降の新たな枠組みについてはその交渉テキストを15年までに固めることは決定した。 -
AIナノボット 近年のAIの発展は著しい。そのエポックとしては、2019年にニューラルネットワークを多層化することによって、AIの核心とも言える深層学習(deep learning)を飛躍的に発展させたジェフリー・ヒント -
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。 自動車メーカーは斜陽産業 この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」と -
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB（BoerBurgerBeweging：農民市民運動党）がオランダの1つ -
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
