環境運動に屈し学問の自由を失った大学を憂う叫び
オランダの物理学者が、環境運動の圧力に屈した大学に異議を唱えている。日本でもとても他人事に思えないので、紹介しよう。

グウス・ベルクート博士
CLINTELより
執筆したのは、デルフト工科大学地球物理学名誉教授であり、オランダ王立芸術・科学アカデミー会員のグウス・ベルクート博士。「助けてくれ、私たちの大学に何が起こっているのか」という公開書簡が11月22日にオランダの主要日刊紙Da Telegraafに掲載された。
近年、私たちの大学におかしなことが起こっている。
教授たちは、教える内容に細心の注意を払わなければならない。活動家のイデオロギーにそぐわない科学的な結果を発表すると、彼らの生活は困難になり、クビになる危険性さえある。
いわゆる「コンセンサス」に参加することが、圧倒的に安全なのだ。
理事会は教授を守らず、それどころか、活動家の後ろに固まっている。
アムステルダム大学は、すべての学生が 覚醒(”woke “)すべきだと考えている。もはや、才能を伸ばすことは考えていない。代わりに、白人で異性愛者で真面目な学生に、ひたすら罪悪感を抱かせている。なにしろ、彼らの祖先は血にまみれており、彼らは新しい世代を抑圧しているのだから。
ナイメーヘンのラドバウド大学は、気候活動家に屈し、すべての学生に持続可能性の物語を教えなければならないと決めた。気候危機がその中心だ。だが、それが科学的に正しいかどうかは、ここでは問題では無くなった。
私の出身大学であるデルフト工科大学は、最近、「気候大学」というおしゃれなラベルを採用した。この大学でも、太陽電池パネルや風車、バイオマス発電所で解決しなければならない人為的な気候危機があると学生に教え込んでいる。批判は許されない。しかし、私は理事会に言いたいが、大学は偏りのない知識の交換のための聖域でなければならないのではないか? デルフト工科大学では、全員がイデオロギー的な拘束を受けているとしたら、議論はどれほど自由なのか? このような大学に自分の子供を通わせたいと思うか?
更に、デルフト工科大学は、EUのエネルギー政策を主導したとして、Timmermans EU副委員長に名誉博士号を授与した。しかし、氏はそのエネルギー政策で計り知れないダメージを与えている。彼はバイオマス発電所の偉大な擁護者だが、これは大規模な伐採によって長年にわたり固有の生態系を破壊した。氏はまた、風車で持続可能性が達成できると信じている。デルフト工科大学のような技術系大学の人々は、本当は、このような政策が技術的にも科学的にも無意味であることをよく知っている。
大学は、科学の発展にとって不適切な方向に進んでいる。科学と政治の利害関係が強く絡み合っている。その結果、批判的思考や真実の探求は、もう何年も前から、出発点ではなくなってしまった。
理事会が念頭に置くべきことは、大学とは、新しいアイデアが生まれて育つ繁殖地であらねばならぬ、ということだ。そのためには、新しい考え方が歓迎され、学生が才能を発揮できるような、刺激的な研究・教育環境が必要だ。
悪いアイデアを排除するために必要なことは、論を立てること、意見を交わすこと、検証を行うことだ。決して、創造的な心を封じ込めてはいけない。
■
関連記事
-
英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立は、オズボーン財務大臣対デイビー・エネルギー気候変動大臣の対立のみならず、連立与党である保守党対自民党の対立でもあった。
-
米国バイデン政権は24日、ウイグルでの強制労働に関与した制裁として、中国企業5社の製品の輸入を禁止すると発表した(ホワイトハウス発表)。 対象となったのは、 (A)Hoshine Silicon Industry (Sh
-
気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表された。 タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判
-
前回に続き「日本版コネクト&マネージ」に関する議論の動向を紹介したい。2018年1月24日にこの議論の中心の場となる「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第二回が資源エネルギー庁で開催されたが、
-
18世紀半ばから始まった産業革命以降、まずは西欧社会から次第に全世界へ、技術革新と社会構造の変革が進行した。最初は石炭、後には石油・天然ガスを含む化石燃料が安く大量に供給され、それが1960年代以降の急速な経済成長を支え
-
経営方針で脱炭素やカーボンニュートラルとSDGsを同時に掲げている企業が増えていますが、これらは相反します。 脱炭素=CO2排出量削減は気候変動「緩和策」と呼ばれます。他方、気候変動対策としてはもうひとつ「適応策」があり
-
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
-
パリ協定については未だ明確なシグナルなし トランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公約しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。しかし、政
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















