環境運動に屈し学問の自由を失った大学を憂う叫び
オランダの物理学者が、環境運動の圧力に屈した大学に異議を唱えている。日本でもとても他人事に思えないので、紹介しよう。

グウス・ベルクート博士
CLINTELより
執筆したのは、デルフト工科大学地球物理学名誉教授であり、オランダ王立芸術・科学アカデミー会員のグウス・ベルクート博士。「助けてくれ、私たちの大学に何が起こっているのか」という公開書簡が11月22日にオランダの主要日刊紙Da Telegraafに掲載された。
近年、私たちの大学におかしなことが起こっている。
教授たちは、教える内容に細心の注意を払わなければならない。活動家のイデオロギーにそぐわない科学的な結果を発表すると、彼らの生活は困難になり、クビになる危険性さえある。
いわゆる「コンセンサス」に参加することが、圧倒的に安全なのだ。
理事会は教授を守らず、それどころか、活動家の後ろに固まっている。
アムステルダム大学は、すべての学生が 覚醒(”woke “)すべきだと考えている。もはや、才能を伸ばすことは考えていない。代わりに、白人で異性愛者で真面目な学生に、ひたすら罪悪感を抱かせている。なにしろ、彼らの祖先は血にまみれており、彼らは新しい世代を抑圧しているのだから。
ナイメーヘンのラドバウド大学は、気候活動家に屈し、すべての学生に持続可能性の物語を教えなければならないと決めた。気候危機がその中心だ。だが、それが科学的に正しいかどうかは、ここでは問題では無くなった。
私の出身大学であるデルフト工科大学は、最近、「気候大学」というおしゃれなラベルを採用した。この大学でも、太陽電池パネルや風車、バイオマス発電所で解決しなければならない人為的な気候危機があると学生に教え込んでいる。批判は許されない。しかし、私は理事会に言いたいが、大学は偏りのない知識の交換のための聖域でなければならないのではないか? デルフト工科大学では、全員がイデオロギー的な拘束を受けているとしたら、議論はどれほど自由なのか? このような大学に自分の子供を通わせたいと思うか?
更に、デルフト工科大学は、EUのエネルギー政策を主導したとして、Timmermans EU副委員長に名誉博士号を授与した。しかし、氏はそのエネルギー政策で計り知れないダメージを与えている。彼はバイオマス発電所の偉大な擁護者だが、これは大規模な伐採によって長年にわたり固有の生態系を破壊した。氏はまた、風車で持続可能性が達成できると信じている。デルフト工科大学のような技術系大学の人々は、本当は、このような政策が技術的にも科学的にも無意味であることをよく知っている。
大学は、科学の発展にとって不適切な方向に進んでいる。科学と政治の利害関係が強く絡み合っている。その結果、批判的思考や真実の探求は、もう何年も前から、出発点ではなくなってしまった。
理事会が念頭に置くべきことは、大学とは、新しいアイデアが生まれて育つ繁殖地であらねばならぬ、ということだ。そのためには、新しい考え方が歓迎され、学生が才能を発揮できるような、刺激的な研究・教育環境が必要だ。
悪いアイデアを排除するために必要なことは、論を立てること、意見を交わすこと、検証を行うことだ。決して、創造的な心を封じ込めてはいけない。
■

関連記事
-
立春が過ぎ、「光の春」を実感できる季節になってきた。これから梅雨までの間は太陽光発電が最も活躍する季節となるが、再エネ導入量の拡大とともに再エネの出力制御を行う頻度が多くなっていることが問題となっている。 2月6日に行わ
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で、現代の諸問題について現役の学者・研究者からの発言が少ないことに触れた。その理由の一つに「同調圧力」の存在を指摘したが、大学が抱えている問題はそれだけではない。エネルギー
-
米朝首脳会談の直前に、アメリカが「プルトニウム削減」を要求したという報道が出たことは偶然とは思えない。北朝鮮の非核化を進める上でも、日本の核武装を牽制する必要があったのだろう。しかし日本は核武装できるのだろうか。 もちろ
-
はじめに 世界の脱炭素化の動きに呼応して、今、世界中の自動車メーカーが電気自動車(EV)に注力している。EV化の目的は走行中のCO2排出を削減することにあり、ガソリンエンジンなどの内燃機関を蓄電池駆動のモーターに切替えて
-
原発事故をきっかけに、日本のエネルギーをめぐる状況は大きく変わった。電力価格と供給の安定が崩れつつある。国策として浮上した脱原発への対応策として、電力会社は「ガスシフト」を進める。しかし、その先行きは不安だ。新年度を前に、現状を概観するリポートを提供する。
-
原子力の論点、使用済核燃料問題についてのコラムを紹介します。
-
現在の日本のエネルギー政策では、エネルギー基本計画(2014年4月)により「原発依存度は、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」こととなり、電力事業者は今後、原発の新増設が難しくなりました。原発の再稼動反対と廃止を訴える人も増えました。このままでは2030年以降にベースロード電源の設備容量が僅少になり、電力の供給が不安定になることが懸念されます。
-
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間