EUタクソノミーのその後:ドイツの欺瞞

MarioGuti/iStock
最大の争点
EUタクソノミーの最大の争点は、原子力発電を善とするか悪とするかの判定にある。
善すなわちグリーンと認定されれば、ESG投資を呼び込むことが可能になる。悪となれば民間投資は原子力には向かわない。その最終判定に圧力をかけているのがドイツ始めEU加盟5カ国(スペイン、オーストリアなど)の反原発連盟にあることは、すでに本論のシリーズで解説した。
欧州委員会の裁定―原子力は準グリーン
2021年末が一つの瀬戸際であった。
欧州委員会(EC)は2022年1月1日にその裁定を発表した。ECはタクソノミーにおいてその技術がグリーンとみなされるかどうかを規定する『委任法令(Delegated Act:DA)』において、一定条件下で原子力と天然ガスの利用をグリーン認定する方向で検討を開始したと発表した。一定条件下でグリーン、つまり〝準グリーン〟との裁定である。ECはEUの執行機関であるので、ECの発布するDAは法律であるから、EU諸国にはその遵守が求められる。
原子力の場合、この一定条件とは、原子力発電は低炭素であり気候変動の緩和に効果があるものの、核のごみつまり放射性廃棄物の管理ないしは処分において問題ありとされており、適格性に問題ありとされている。
放射性破棄物の処分場はスエーデン、フィンランド、フランスなどでは計画が進んでいるが、ドイツなどは全く先が見えないという問題がある。もっともドイツで先を見えなくしたのは、グリーン勢力であるのだが。
ドイツの欺瞞
この中途半端な準グリーンというDA裁定にはウラがある。
ドイツは5カ国連盟をバックし、原子力を準グリーンカテゴリに入れる条件として天然ガス火力も準グリーン認定せよというバーターを強く押し出してきた。つまり、原子力発電と天然ガス火力発電を〝抱き合わせにする〟商法だ。これはドイツにとって大きなメリットがある。
この抱き合わせ商売の結果、ドイツは今後も原子力発電および火力発電を使い続けられる道を開いたのである。お為ごかしと言うほかない。ズル賢いドイツ人の欺瞞に満ちたやり方である。
ドイツの世論〜ウクライナが鍵
最近の世論調査によれば、ドイツの原発継続vs原発廃止の世論調査結果は、双方ほぼ43%で拮抗している。今後ドイツの若者や右派中心に原発継続派が伸びる可能性がある。
なぜなら、ドイツはEU諸国の中でも最も多量のCO2を大気中に垂れ流し続けてきた。その主要因は、自国で大量に採掘される褐炭を利用した火力発電である。褐炭は石炭の一種だが、褐色なのでそう呼ばれる。品質は石炭に劣る。
前のメルケル政権は、原子力も石炭・褐炭もやめると宣言した。原子力はともかくも、石炭や褐炭を止める分は天然ガスに置き換えざるを得ない。石炭と褐炭による発電は、全体の23.4%にも達している。天然ガスは現状で16%である。これが近々40%にもなる。
とするどこから天然ガスを調達するのか?
それは言わずと知れたロシアしかない。ロシアは今ウクライナ侵攻を狙っている。天然ガスパイプラインはウクライナを経由してヨーロッパに届く。
これらの事情が、国家セキュリティの観点からドイツの世論に重くのしかかることは間違ないだろう。

関連記事
-
1月は地球の気温が急降下した。1991-2020の平均値とほとんど同じ(+0.03℃)になった。 データは衛星観測によるもの。図の見方は以前の記事を参照してください。 このデータは元NASAの衛星観測の第一人者ロイ・スペ
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 今回からIPCC報告の冒頭にある「政策決定者向け要約」を
-
気候研究者 木本 協司 1960-1980年の気象状況 寒冷で異常気象が頻発した小氷河期(1300-1917)以降は太陽活動が活発化し温暖化しましたが、1950年頃からは再び低温化傾向が始まりました。人工衛星による北極海
-
きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは
-
前回書いたように、11月25日に、政府は第7次エネルギー基本計画におけるCO2削減目標を2035年に60%減、2040年に73%減、という案を提示した(2013年比)。 この数字は、いずれも、2050年にCO2をゼロにす
-
G7伊勢志摩サミットに合わせて、日本の石炭推進の状況を世に知らしめるべく、「コールジャパン」キャンペーンを私たちは始動することにした。日出る国日本を「コール」な国から真に「クール」な国へと変えることが、コールジャパンの目的だ。
-
気候変動対策のひとつとして、世界各地で大規模な太陽光発電や風力発電プロジェクトが計画されている。しかし、経済的要因や政策の変更、環境への影響などから、こうしたプロジェクトが撤退や中止に至っているケースも多い。 有名な事例
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間