「ネットゼロ」には毎年3.5兆ドルのコストが必要だ
マッキンゼーは、2050年にCO2排出をネットゼロにするというCOP26の目標を実際に実現するための投資についてのレポートを発表した。

2050年ネットゼロに必要な物的投資(マッキンゼー)
必要な投資は2050年までに累計275兆ドルで、毎年9.2兆ドルだ。そこから今までに実施された投資を引いても、3.5兆ドル(400兆円)が必要になる。これは毎年4兆ドルというIEAの予測と(計算方法は違うが)おおむね同じだ。
3.5兆ドルというのは大きすぎて実感がわかないが、全世界のGDPの約4%に相当する。これを均等に負担したとすると、日本では20兆円である。
電気料金は25%上がる
電力、鉄鋼、セメントなどの部門では、化石燃料の資産が座礁して価値を失う。その代わりに再エネで電力を供給すると、電気料金は25%上がる。

世界の電気料金の推移(マッキンゼー)
再エネや電気自動車などの新しい投資で、全世界の雇用が1.85億人増えるが、化石燃料部門で2億人の雇用が失われる。

ネットゼロで創出される雇用と失われる雇用(マッキンゼー)
ネットゼロは毎年GDP3%の赤字
問題はこの投資によってどんなリターンがあるかだが、それについては「今回の調査の限界」として、気候変動の物理的リスクは勘案していないと明記している。要するに費用対効果の費用だけを計算して、効果を計算していないのだ。
これについては、このレポートの元にしたNGFSのシナリオで、次のような試算を出している。

気候変動によるGDP損失(NGFS)
それによれば2050年には温暖化で世界のGDPの約3%が失われるが、それをネットゼロで約1%減らすことができる。つまりネットゼロのメリットは1%である。
国民は脱炭素化のコストをいくら負担するのか
マッキンゼーもNGFS(中央銀行のグループ)もネットゼロを推進する立場から計算しているので、以上の数字はもっとも好意的な評価だと思われるが、それでも投資コストは世界のGDPの4%で、そのメリットは1%である。つまりネットゼロの投資はGDP3%の赤字なのだ。
これは実額でいうと、全世界で毎年2.8兆ドルの純損失を出し続けることになる。それを日本が均等に負担すると想定すると毎年15兆円、国民ひとり当たり120万円である。この損失を負担する合理的な方法は炭素税だが、これは複雑なので「地球環境のための消費税」として一律に課税すると7%の増税になる。
「地球の未来のためには消費税7%ぐらい負担しよう」と思う人もいるだろうが、世論調査で国民が年間に負担してもいいと思う気候変動対策のコストは年間100ドル。必要なコストの1%にも満たない。
地球温暖化を防ぐためにいくら負担するか、というのは民主的な意思決定の問題である。もちろん以上の計算は大ざっぱな概算だが、「脱炭素化で経済成長」などという幻想を捨て、日本国民は地球の未来のためにどれだけ負担するか、国会で議論してもいいのではないか。

関連記事
-
そもそも原子力水素とは何か 原子力水素とは、原子力をエネルギー源として製造される水素のことをいう。2050カーボンニュートラル実現のためには運輸、産業、果ては発電においても水素を利用することがキーポイントなるといわれてい
-
ロイターが「世界の海面上昇は史上最高になり、海面が毎年4.5センチ上がる」というニュースを世界に配信した。これが本当なら大変だ。この調子で海面が上がると、2100年には3.6メートルも上がり、多くの都市が水没するだろう。
-
9月11日に日本学術会議が原子力委員会の審議依頼に応じて発表した「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書は「政府の進めている地層処分に科学者が待ったをかけた」と話題になったが、その内容には疑問が多い。
-
7月1日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。7月25日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力2件、水力2件、メガソーラーは100件など、たった1か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万kW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万kWの1/5程度を、約1か月で達成してしまった勘定となります。
-
G20では野心的合意に失敗 COP26直前の10月31日に「COP26議長国英国の狙いと見通し」という記事を書いた。 その後、COP26の2週目に参加し、今、日本に戻ってCOP26直前の自分の見通しと現実を比較してみると
-
小泉純一郎元総理が4/14に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」なる団体を立ち上げて、脱原発運動を本格化させる動きを見せている。またこれに呼応した動きかわからないが、民進党内部でも有志による脱原発に向けた政策の検討が活発
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間