IPCC報告の論点55：予測における適応の扱いが不適切だ（前編）（杉山 大志）

IPCC報告の論点55：予測における適応の扱いが不適切だ（前編）

2022年04月25日 06:50

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。

NicoElNino/iStock

米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2回に分けて書こう。

「生存可能な未来への窓が急速に閉ざされつつある」

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候に関する科学的文献を評価し、政策に反映させることを主な目的とした重要な組織である。IPCCは、物理科学、影響、適応、脆弱性、経済学にまたがっている。私は、IPCCという組織は非常に重要であり、もし存在していなかったら新たに生み出す必要があるとしばしば述べてきたほどである。なぜなら、気候変動という課題には大きなリスクが伴うからだ。緩和（＝CO2等の排出削減によって温暖化の影響を緩和すること）と適応（＝防災や衛生等への投資によって気象災害や疾病の被害を軽減すること）の何れも重要であり、したがって、政策決定に情報を提供するために、厳密な科学的評価が必要なのである。

今週の初め、IPCCの第2作業部会（WG2）が影響、適応、脆弱性について報告書を発表した。物理科学に関する第1作業部会は昨年発表を行い、経済学に関する第3作業部会は今年中に報告書を発表予定である。

残念なことに、IPCC 第2作業部会（WG2）は、科学的文献を調査・評価するという目的から大きく逸脱し、排出量削減の積極的推進に熱心なチアリーダーと位置づけられ、その主張(advocacy)を支持する報告書を作成したのである。

IPCCは次のように警鐘を鳴らしている。「温室効果ガス排出量の大幅な削減がさらに遅れれば、その影響は拡大し続け、今日の子どもたちの明日の生活に、更にその子どもたちの生活にはるかに大きな影響を与えるだろう…世界規模の協調行動がさらに遅れれば、急速に閉じられつつある、生存可能な未来を確保するための窓を失ってしまうだろう。」

適応の扱いが不適切

排出削減に焦点を当てたことは、これまで影響、適応、脆弱性のみに焦点を当てていた第2作業部会（WG2）からすると、大きな新しい方向性である。気候変動緩和へ新しい焦点を当てたことは明確であり、彼らはその焦点を “以前の報告書から大幅に拡大し”、”気候変動の緩和と排出量削減の便益 “を含むようにしたと述べている（1-31）。このように緩和が新たに強調されたことで、報告書全体が適応は緩和の二の次であるかのように、あるいはむしろ適応は不可能であるかのように読めるところがある。

IPCCは、奇妙にも、適応と緩和を不合理に結びつけて次のように明示している。「適応を成功させるには、緊急かつより野心的で加速された行動と同時に、温室効果ガス排出の迅速かつ大幅な削減を必要とする。」

ほんの一例で説明すると（他にたくさんあるのだが）、この報告書は高い信頼性が置けるとして次のように結論付けている（TS-31）。「洪水のリスクと社会的損害は、地球温暖化が進むごとに増加すると予測される。」

これは単純に事実と異なる。“真実ではない”というのはつまり、第2作業部会（WG2）がこの主張を正当化するために引用している文献を正確に表現していないという意味である。のみならず、地球温暖化が進んでいても、洪水に対する脆弱性は劇的に減少しているので、これは経験的にも誤りである。しかしながら、このような主張は、温暖化の緩和行動を提唱する際には有効利用されるのである。

少々ややこしいことについて取り上げることをお許し願いたい(自身のTwitterでは、このような話題を数多く語っている）。洪水による被害の増加に関する第2作業部会（WG2）の知見は、報告書本文（4-69）が示すように、3つの論文（Hirabayashi et al.2021、Dottori et al.2018、Alfieri et al.2017）に依拠している。

しかし、この3つの研究を実際に見てみると、彼らが主張するような将来の損害を予測したものではないことがわかる。これらの論文は2100年に予測される気候変動が現在の社会に押しつけられたらどうなるかを調べているのだ。

これらの研究は、実際のところ、未来を予測する上で地球温暖化への適応の可能性を排除している。これはもちろん予測としては馬鹿げており、適応に関する報告書ではほとんど役に立たない。下の図に、3つの論文の関連する前提条件を見ることができる。第2作業部会（WG2）がこれらの研究を将来の洪水による社会的被害の予測として報告することは、せいぜい誤解を招くようなものでしかない。

■

最後に杉山注：過去の統計について見れば、洪水などの自然災害による死亡数は激減し続けている（下図）。これは防災が進歩したからだ。この防災の進歩を「止めて」将来の被害を推計することは予測としては馬鹿げている、というのがここでのロジャー・ピールキー・ジュニアの指摘だ。

図世界全体における極端な気象による死亡数の推移（Goklany, 2020）
出典：「地球温暖化のファクトフルネス」より

（後編に続く）

■

杉山大志

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

> 杉山大志のほかの記事を読む

科学者・研究者だけでなく一般市民も声を上げるべき理由

松田智

以前にも書いたことであるが、科学・技術が大きく進歩した現代社会の中で、特に科学・技術が強く関与する政策に意見を述べることは、簡単でない。その分野の基本的な知識が要るだけでなく、最新の情報を仕入れる「知識のアップデート」も
暗雲漂うCOP29

有馬純

6月にボンで開催された第60回気候変動枠組み条約補助機関会合（SB60）に参加してきた。SB60の目的は2023年のCOP28（ドバイ）で採択された決定の作業を進め、2024年11月のCOP29（バクー）で採択する決定の
ゼロリスク追求をやめよう－適切な原子力への向き合い方

石井孝明

おかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。
水素エネルギーって何？

池田信夫

政府のグリーン成長戦略では、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにすることになっています。その中で再生可能エネルギーと並んで重要な役割を果たすのが水素です。水素は宇宙で一番たくさんある物質ですから、これが
エネルギー安全保障に原発は必要、脱原発論者は代替案を

若杉和彦

まえがきエネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
IPCC報告の論点㊱：自然吸収が増えてCO2濃度は上がらない

杉山大志

IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では、産業革命が始まる1850年ごろまでは、
【スマートメーター研究会意見書解説記事】問題だらけの東電スマートメーター発注 — 独占延命を図る「トロイの木馬」？?方針転換の意見広がる

GEPR編集部

未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド(賢い電力網)を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。(東京電力ホームページ)
「幻想」からの覚醒と「炭素を活かし切る知恵」こそ未来を開く

室中善博

根岸英一氏が遺した科学者としての叡智 COP30が閉幕した現在、世界のエネルギー・気候政策は、これまで以上に深い迷路に入り込んでいる。「脱化石」なのか、それとも「現実回帰」なのか。メディアは象徴的なフレーズを並べるが、実