東京電力の既存電力メーター(Wikipedia より)。
これが1700万台分、スマートメーターに置き換わる。

スマートメーター大量発注で議論噴出

未来の電力システムの根幹を担う「スマートメーター」。電力の使用情報を通信によって伝えてスマートグリッド（賢い電力網）を機能させ、需給調整や電力自由化に役立てるなど、さまざまな用途が期待されている。国の意向を受けて東京電力はそれを今年度300万台、今後5年で1700万台も大量発注することを計画している。世界で類例のない規模で、適切に行えれば、日本は世界に先駆けてスマートグリッドを使った電力供給システムを作り出すことができる。（東京電力ホームページ）

ところが、その仕様を詳細に検討すると、東電の関係会社がメーターを受注しやすい形になっている。さらにその機能も最小限で利用方法が限定的だ。これに対して、関係業界から批判が噴出。民間有識者などがつくるスマートメーター研究会などが批判を行った。（GEPR記事「東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書」）

東電、スマートグリッド普及を遅らせる意図あり？

スマートメーターとは、電力の検針と使用情報を通信で知らせるメーター。これがスマートグリッド（賢い電力網）とつながれば、エネルギーの可能性が広がる。例えば、電気は貯めることは難しいが情報を使うことで、需要に会わせた発電を行ったり、利用者の使用抑制をうながしたりすることで、需要を抑制したり、電気使用が短時間に集中する「ピーク」をシフトさせることに役立てることができる。原発の停止によって、日本全国で慢性的に電力が不足する中で、これらはとても重要な営みだ。

さらに電気の使用情報を利用すれば、新しいサービスや産業を生み出す可能性がある。電力の自由化のために新規事業者が使ったり、「見守りサービス」や住宅のエネルギー管理などのサービスに使ったりするなどの利用法が期待されている。

国はスマートメーターの普及のために、2011年度第3次補正予算で300億円の予算を計上。それを受けて東京電力は、今回の発注の仕様を3月に公表した。内閣府や経産省は電力の自由化、さらには需要の抑制のために、今後スマートグリッドの普及を加速させる意向だ。

ところがスマートメーター研究会の上記意見書にあるように、東京電力の発注したメーターの仕様には、多くの問題がある。東電は自社回線を使って情報を配信する。またメーターの情報連絡頻度を30分ごとにするなど、機能を限定している。他の電力会社とのスマートメーターの規格統一にも配慮をしていない。さらに安価なインターネットを使った情報の伝達という手段を使わずに、東電は自社の通信網を利用、さらにそれを再整備する意向だ。

そして発注までのスケジュールがタイトだ。この3月に仕様を説明し、10月に納入を開始する意向だ。この入札は、全世界のメーカーに呼びかけるものだが、東電がこれまで発注してきたメーター会社に有利な形になっている。利権を保持しようとする疑いがある。

国民のためになるスマートメーターを

東京電力は現在、福島原発事故の巨額賠償によって、経営の先行きが危ぶまれている。それなのに、自社の地域独占を維持する有利な状況をスマートメーターの発注を機に作り出そうとしているとしか思えない。この発注について、ギリシャ神話にちなみ、独占を維持するという東電の本当の意図を隠した「トロイの木馬」という批判が関係者から噴出している。

現在、東京電力の活動は原子力損害賠償機構、経産省の同意がない限り進められない。通信、電気機器メーカーからの批判を受け、機構と同省は発注方法の見直しを勧める意向と、報道などで伝えられている。

スマートメーターの問題は一般には問題点が知られていないが、決して小さな問題ではない。これはスマートグリッドシステムの形を決め、さらには、今後の電力とエネルギー供給体制と日本の経済、国民生活の未来にも結びつく。

GEPRは、スマートメーター研究会とともに、現在の東京電力のスマートメーターの発注に関して、撤回と抜本的な再検討を求める。そして国民の皆様と一緒になって、スマートグリッドの適切な形を考えていく。

GEPR連絡先　info@gepr.org

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