ロシアからガス供給を止められても何の問題もないポーランドのしたたかさ

2022年05月02日 07:00
アバター画像
(一般財団法人)日本エネルギー経済研究所 研究顧問

ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。

これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmail)して来た、ロシアへのガス供給の依存度が高い両国は今年の冬には凍死者が出る。無謀にもロシアを怒らせたつけは大きいとの解説をする人も我が国では出てきた。

しかし本当にそうなのか?

Leestat/iStock

6年前からロシアへのガス依存をなくすための計画を進めてきたポーランド

ポーランドのガスのロシアへの依存度は高く、47%と言われている。現在の契約は年間10.5bcmであるが、実はこの契約は今年末(2022年12月31日)で終了することになっており、ウクライナ側はその延長をしないことを昨年から外部に明言している。

しかし6年前から大対策を研究、実行してきていた。その成果として今年10月にノルウェーからの新たなガスの供給が始まり、その量は10.0bcmでロシアからのガスを十分に代替可能である。

また将来の需要増を見越して、LNG受け入れ基地の建設を進めていて、2025年に完成予定とのことである。

ノルウェーからデンマーク経由でポーランドまでの新しいパイプライン
出典:NS Energy HP

ウクライナ危機を予測してのガス備蓄の積み増し

ポーランドのナイムスキー・戦略エネルギーインフラ担当大臣は、ウクライナ戦争の可能性を考えて、年始の34%だった天然ガスの備蓄を76%と積み増したとのこと。備蓄の最大量3.5cbmからするとロシアからの輸入量のざっと2.5ヶ月分にあたるが、これから夏に向かうから暖房需要がなくなるので秋口まではこの備蓄分で十分な計算になる。

迅速な決断が危機を救うことになるだろう。なお備蓄は昨日現在で更に88%まで積み上がっているようだ。

ポーランド政府の国民へのメッセージと国民の支持

ガスプロムがガスの供給停止の可能性を表明した時、マテウシュ・モラヴィエツキ首相を初め、ポーランド政府は、

  • 天変地異でもない限り、ポーランドのガスは安全である。
  • ただしウクライナ戦争の為にガス価格は上げざるを得なくなるが、危機を乗り越えるために協力して欲しい

との明確なメッセージを出した。ポーランドの新聞によると国民の評判も良いようである。

今回の天然ガスについてのポーランド政府の迅速で周到な対応は我が国にも良い前例を与えたのではないか。

【参考】ポーランドのエネルギー構造

ポーランドは自国産の石炭(瀝青炭と褐炭)への依存度が高く、多くのヨーロッパの環境団体から常に非難を浴びているが、安易な脱石炭はせずに、COPの会議を積極的にポーランドに誘致して、環境原理主義者(Environmental Fundamentalist)と堂々と議論する姿勢も好感が持てる。

ポーランドの2020年の発電電力量
出典:The Energy Market Agency

This page as PDF
アバター画像
(一般財団法人)日本エネルギー経済研究所 研究顧問

関連記事

  • 20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2%程度の雨量増加を説明でき
  • 米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか?」と題
  • 東日本大震災と福島原発事故から4年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回に続き、以前書いた「IPCC報告の論点③:熱すぎるモ
  • EUタクソノミーとは 欧州はグリーンディールの掛け声のもと、脱炭素経済つまりゼロカーボンエコノミーに今や邁進している。とりわけ投資の世界ではファイナンスの対象がグリーンでなければならないという倫理観が幅を効かせている。
  • 地球温暖化に関する報道を見ていると、間違い、嘘、誇張がたいへんによく目につく。そしてその殆どは、簡単に入手できるデータで明瞭に否定できる。 例えば、シロクマは地球温暖化で絶滅する、と言われてきたが、じつは増えている。過去
  • 前回、改正省エネ法やカーボンクレジット市場開設、東京都のとんでもない条例改正案などによって企業が炭素クレジットによるカーボンオフセットを強制される地盤ができつつあり、2023年がグリーンウォッシュ元年になるかもしれないこ
  • 原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の二つだ: ・環境に放出しないように

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑