ロシアからガス供給を止められても何の問題もないポーランドのしたたかさ
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。
これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmail)して来た、ロシアへのガス供給の依存度が高い両国は今年の冬には凍死者が出る。無謀にもロシアを怒らせたつけは大きいとの解説をする人も我が国では出てきた。
しかし本当にそうなのか?

Leestat/iStock
6年前からロシアへのガス依存をなくすための計画を進めてきたポーランド
ポーランドのガスのロシアへの依存度は高く、47%と言われている。現在の契約は年間10.5bcmであるが、実はこの契約は今年末(2022年12月31日)で終了することになっており、ウクライナ側はその延長をしないことを昨年から外部に明言している。
しかし6年前から大対策を研究、実行してきていた。その成果として今年10月にノルウェーからの新たなガスの供給が始まり、その量は10.0bcmでロシアからのガスを十分に代替可能である。
また将来の需要増を見越して、LNG受け入れ基地の建設を進めていて、2025年に完成予定とのことである。

ノルウェーからデンマーク経由でポーランドまでの新しいパイプライン
出典:NS Energy HP
ウクライナ危機を予測してのガス備蓄の積み増し
ポーランドのナイムスキー・戦略エネルギーインフラ担当大臣は、ウクライナ戦争の可能性を考えて、年始の34%だった天然ガスの備蓄を76%と積み増したとのこと。備蓄の最大量3.5cbmからするとロシアからの輸入量のざっと2.5ヶ月分にあたるが、これから夏に向かうから暖房需要がなくなるので秋口まではこの備蓄分で十分な計算になる。
迅速な決断が危機を救うことになるだろう。なお備蓄は昨日現在で更に88%まで積み上がっているようだ。
ポーランド政府の国民へのメッセージと国民の支持
ガスプロムがガスの供給停止の可能性を表明した時、マテウシュ・モラヴィエツキ首相を初め、ポーランド政府は、
- 天変地異でもない限り、ポーランドのガスは安全である。
- ただしウクライナ戦争の為にガス価格は上げざるを得なくなるが、危機を乗り越えるために協力して欲しい
との明確なメッセージを出した。ポーランドの新聞によると国民の評判も良いようである。
今回の天然ガスについてのポーランド政府の迅速で周到な対応は我が国にも良い前例を与えたのではないか。
【参考】ポーランドのエネルギー構造
ポーランドは自国産の石炭(瀝青炭と褐炭)への依存度が高く、多くのヨーロッパの環境団体から常に非難を浴びているが、安易な脱石炭はせずに、COPの会議を積極的にポーランドに誘致して、環境原理主義者(Environmental Fundamentalist)と堂々と議論する姿勢も好感が持てる。

ポーランドの2020年の発電電力量
出典:The Energy Market Agency
関連記事
-
はじめに 本記事は、エネルギー問題に発言する会有志4人(針山 日出夫、大野 崇、小川 修夫、金氏 顯)の共同作成による緊急提言を要旨として解説するものである。 緊急提言:エネルギー安定供給体制の構築を急げ!~欧州発エネル
-
昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読んでいこう。 まず今回は「政策
-
田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
-
デンマークの統計学者、ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭を冷やせ』を軸に、温暖化問題を考察しました。GEPR編集部が提供します。
-
2月26日付のウォールストリートジャーナル紙の社説は再エネ導入策による米国の電力網不安定化のリスクを指摘している。これは2月に発表された米国PJMの報告書を踏まえたものであり、我が国にも様々な示唆をあたえるものである。
-
洋上風力発電入札の経緯 そもそも洋上風力発電の入札とは、経済産業省が海域を調査し、風況や地盤の状況から風力発電に適していると判断された海域について、30年間にわたり独占的に風力発電を行う権利を、入札によって決定するという
-
先日、COP28の合意文書に関する米ブライトバートの記事をDeepL翻訳して何気なく読みました。 Climate Alarmists Shame COP28 into Overtime Deal to Abandon F
-
筆者は8月29日に以下の記事を書いていました。 日本企業を苦しめてきたEU脱炭素規制の潮目が変わるか 数年前からEUで導入の準備が進められてきた炭素国境調整措置(CBAM)、企業サステナビリティデューデリジェンス指令(C
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















