SDGs関係者の皆様、猛暑は気候変動のせいなのですか
先週の木曜日、仕事で11時から15時頃まで外にいました。気温は35℃。熱中症にならないよう日陰を選び水分を補給しながら銀座のビル街で過ごしました。心の中では泣きそうでした。
さて、ここ数日の猛暑を受けて脱炭素やSDGs関係者のSNSでは「地球温暖化が!」「気候危機が!」等の声があがっています。毎年恒例です。

PraewBlackWhile/iStock
先週木曜日は埼玉県鳩山町で39.9℃、埼玉県寄居町で39.8℃を観測するなどとても辛い一日だったのですが、地球温暖化(平均で+1.1℃)がなかった場合、それぞれ気温は鳩山町38.8℃、寄居町38.7℃だったのであり、やっぱり過酷な猛暑日だったということです。筆者がヒーヒー言って半泣きだった都心の35℃(こちらはもちろん地球温暖化の影響込み!)よりも高い気温です。
猛暑の要因は、気候変動よりも気圧や気流などの自然変動と都市化です(杉山大志(2021)『「脱炭素」は嘘だらけ』P189-190)。たしかに地球温暖化は起こっています。人間活動(=CO2排出量)も気候に影響を与えています。しかし影響の程度は分かっていないか、ごく小さな影響のみです(スティーブンE・クーニン(2022)『気候変動の真実』P12、P86)。
報道等ではよく地球温暖化によって台風や豪雨が頻発化・激甚化していると言われますが、観測データでは発生数の増加も激甚化も起きていません。
将来の温暖化予測はシミュレーションによって行われますが、過去の観測データも再現できていないため様々なチューニング(モデルと観測データや予測を一致させるための辻褄合わせ)が介在してしまいます。このチューニングされた温暖化シナリオに沿って、理論上の豪雨化・激甚化が予測されています(この150年ほどで1.1℃の地球温暖化が起きていますが観測データでは豪雨も台風も横ばいです。ところがあと数十年で0.4℃温暖化したら破滅的な水害が頻発するとされています)。
将来のことなのでどうなるかは分かりません。少なくとも熱中症の危険は増すでしょうし水害がひどくなる可能性もあります。従って、気候変動への対応としては緩和策(CO2削減)よりも適応策(防災・減災、電力の安定供給などのインフラ整備)の方が重要だと筆者は考えます。
日本の年間CO2排出量は約11億トン、世界全体の3%程度です。杉山大志氏の試算によれば、日本の年間CO2排出量による気温上昇は0.000436℃、過去10年にわたる太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入による気温の低下は0.000087℃、一日に500mmの豪雨の降水量低下は0.002616mmです。
国民生活や企業の国際競争力を破壊してまで緩和策(脱炭素政策)に莫大な予算を投じたところで、その効果は地球の大気全体で薄まり日本の影響はごくわずかとなります。一方で、適応策では投入したリソースがその場所・その地域ですべて効果として現れます。もちろん、現実には対策の遅延や不足、また想定を上回る自然災害が発生することはありますが、地球全体で効果が薄まることはありません。
緩和策は将来の技術革新に期待して可能な範囲で進めながら(あと8年でCO2半減や2050年にゼロなど無謀なことはやめて)、今の緩和策予算の半分でも3分の1でもよいので適応策に振り向けるべきです。現在は緩和策一辺倒であり、無理に再エネを増やしすぎた結果電力危機を招いてしまいました。この猛暑の中でもしも停電になったら命の危険すらあります。これが誰一人取り残さない政策と言えるでしょうか。
SDGs関係者の皆様、毎年猛暑に便乗して「気候危機で地球は破滅する!」「人間活動のせいだ!」なんて煽り立てても何の意味もありません。明日人類がCO2排出量をゼロにしても、現在の気温が30℃や25℃に下がることはないのです。
■

関連記事
-
今年も例年同様、豪雨で災害が起きる度に、「地球温暖化の影響だ」とする報道が多発する。だがこの根拠は殆ど無い。フェイクニュースと言ってよい。 よくある報道のパターンは、水害の状況を映像で見せて、温暖化のせいで「前例のない豪
-
「原子力文明」を考えてみたい筆者は原子力の安全と利用に長期に携わってきた一工学者である。福島原発事故を受けて、そのダメージを克服することの難しさを痛感しながら、我が国に原子力を定着させる条件について模索し続けている。
-
CO2濃度が過去最高の420ppmに達し産業革命前(1850年ごろ)の280ppmの1.5倍に達した、というニュースが流れた: 世界のCO2濃度、産業革命前の1.5倍で過去最高に…世界気象機関「我々はいまだに間違った方向
-
京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授 鎌田 浩毅 富士山は日本を代表する「活火山」である。たとえば、『万葉集』をはじめとする過去の古文書にも、富士山の噴火は何度となく記されてきた。地層に残された噴火記録を調
-
1月29日、米国のシンクタンク National Centre for Energy Anlytics のマーク・ミルズ所長と元国際エネルギー機関(IEA)石油産業・市場課長のニール・アトキンソンの連名で「エネルギー妄想
-
古野真 350.org Japan代表 石炭発電プラント(カナダ、Wikipediaより) (GEPR編集部より) 投稿原稿を掲載します。GEPRは、石炭火力の使用増加は環境配慮をすればやむを得ないという立場の意見を紹介
-
夏も半分過ぎてしまったが、今年のドイツは冷夏になりそうだ。7月前半には全国的に暑い日が続き、ところによっては気温が40度近くになって「惑星の危機」が叫ばれたが、暑さは一瞬で終わった。今後、8月に挽回する可能性もあるが、7
-
筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間