地球温暖化による気温上昇は0.06度で体感不可能

2022年07月04日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

small smiles/iStock

連日の猛暑で「地球温暖化の影響ですか?」という質問にウンザリしている毎日だ。

最新の衛星観測データを見ると、6月の地球の気温は1991-2020年の30年間の平年値と比べて僅かにプラス0.06℃。0.06℃を体感できる人など居るはずが無い。

面白いことに、6月の熱帯域(北緯20度から南緯20度)の気温は平年値に比べてマイナス0.36℃だった。これは、月平均気温としては10年ぶりの涼しさだった。そして6月としては22年ぶりの涼しさだった。また過去44年間の衛星観測史上9番目の涼しい6月であった。

こういうととても涼しそうに聞こえるが、まあ、暑い涼しいといっても、コンマ何度の話だから、いずれにせよ体感できるような気温差ではないが。。。

日本が特に暑いということは、どこか別の所は特に涼しい。日本付近に南方の暑い空気が北上してきていれば、どこか別のところで北から涼しい空気が南下してゆく。地球の大気とはそういうものだ。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 原子力基本法が6月20日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。21日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて2つの新聞の異なる立場の論説がある。 産経新聞は「原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法 「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。
  • 米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目
  • デジャブ──中3社、総崩れ 既視感のある話である。 今度は“中3社”の最後の切り札とも目されてきた中部電力が“不正行為”である。 中3社とは電力事業の古参大手である東京電力、中部電力、関西電力のことを指す。 電気事業連合
  • 世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。 ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。 インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ
  • トランプ途中帰国で異例のG7に 6月16-17日にカナダのカナナスキスで開催されたG7サミットは様々な面で異例のサミットとなった。トランプ大統領はイラン・イスラエル戦争によって緊迫する中東情勢に対応するため、サミット半ば
  • 新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
  • 前回、「再エネ100%で製造」という(非化石証書などの)表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく
  • 北海道大学名誉教授 金子 勇 マクロ社会学から見る「脱炭素社会」 20世紀末に50歳を越えた団塊世代の一人の社会学者として、21世紀の課題はマクロ社会学からの「新しい時代の経済社会システム」づくりだと考えた。 手掛かりは

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑