欧州の金属産業がエネルギー暴騰で存亡の危機

2022年09月14日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

欧州の非鉄金属産業のCEO47名は、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長、欧州理事会のチャールズ・ミシェル議長に宛てて、深刻化する欧州のエネルギー危機「存亡の危機」について警鐘を鳴らすための書簡を送った(関連記事、書簡)。

CEOたちは、業界がすでに昨年、エネルギー暴騰によって膨大な減産を余儀なくされたことを強調した。EUのアルミニウムと亜鉛の生産能力の50%が停止した。シリコンと合金鉄の生産が大幅に削減された。銅とニッケル産業にも影響が及んだ。

herraez/iStock

同書簡には、非鉄金属産業の閉鎖・縮小の詳細なリストも掲載されている。

CEOたちは欧州理事会に対し、補助金、エネルギー価格上限設定、排出権取引制度による炭素コストの最小化など、あらゆる支援策を取るよう要求している。

同書簡によれば、非鉄金属産業(アルミニウム、銅、ニッケル、亜鉛、シリコンなど)における電力コストのシェアは元々高く、通常の電力価格条件下において、生産コスト全体の40%に上っていたとされている。

域内での生産減少のため、欧州は域外からの輸入を余儀なくされている。亜鉛は中国から輸入しているが、中国での生産は、ヨーロッパの亜鉛生産に比べ炭素集約度が2.5倍だという。これはアルミニウムの場合は2.8倍、シリコンの場合は3.8倍とされる。

手塚氏の記事「ドイツ産業の皆さん、日本へようこそ」で解説されていたように、欧州、なかんずくドイツの産業は、ロシアからのパイプラインによる安価なガスとそれを利用した安価な電力によって繁栄を享受してきた。

今回のエネルギー危機を政府の救済によって何とか乗り越えたとしても、もう安いエネルギーの時代は終わっている。欧州は構造的な高エネルギー価格体質になってしまった。

日本の非鉄金属産業は、1973年のオイルショック以来、海外に比べて高いエネルギーコストに耐えられず、空洞化してしまった。アルミニウム精錬業は日本に存在しなくなった。

今後、欧州で非鉄金属産業が存続するためには、政府の手厚い支援を続けるほかない。だが未来永劫それを続けることには無理があるだろう。また欧州の脱炭素の方針も足かせだ。

他にも、肥料産業、ガラス産業なども危機的状況が伝えられている。ドイツをはじめとした欧州のエネルギー集約産業は、壊滅してしまうのだろうか。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 無償配賦の削減とCBAMの始動 2026年が明け、年初からEUでは炭素国境調整措置(CBAM)が本格施行された。EUでは、気候変動対策のフラグシップ政策である欧州排出権取引制度(EU-ETS)の下、対象企業・事業所に対し
  • シェブロン、米石油ヘスを8兆円で買収 大型投資相次ぐ 石油メジャーの米シェブロンは23日、シェールオイルや海底油田の開発を手掛ける米ヘスを530億ドル(約8兆円)で買収すると発表した。 (中略) 再生可能エネルギーだけで
  • 原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
  • 猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも
  • 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
  • 2026年新年早々、世界はトランプ政権のベネズエラ侵攻とマドウロ大統領の身柄確保に驚かされた。国家安全保障戦略に明記された西半球重視を実行に移した形である。 更に1月6日には大統領メモランダムにおいて66にのぼる国際機関
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
  • 石炭火力発電はCO2排出量が多いとしてバッシングを受けている。日本の海外での石炭火力事業もその標的にされている。 だが日本が撤退すると何が起きるのだろうか。 2013年以来、中国は一帯一路構想の下、海外において2680万

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑