国際的な茶番にすぎない奇妙な化石賞

2022年12月19日 07:00
アバター画像
東京大学大学院教授

化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。

「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場には恐竜の化石のぬいぐるみが歩き回り、時間になると骸骨のコスチュームをきた覆面姿の男性が現れ、当日の「受賞国」を発表する。

COP25で日本が受賞した時、イベントを見に行ったが、小泉進次郎環境大臣(当時)のスピーチを取り上げ、日本が温室効果ガス削減の目標値を引き上げなかった、脱石炭に積極的な姿勢を示さなかったとの「罪状」を読み上げ、「日本に化石賞第1位を授与する」と宣言すると日本の環境NGOの女性が壇上にあがり、石炭を模した黒い塊の入ったバケツを持たされ、周囲の国際NGOの人たちが「恥を知れ、日本!」と言いながら黒い塊を彼女に投げつける。

高校の文化祭のレベルにも達しないようなくだらないイベントだが、翌日の新聞では「日本、2度目の化石賞受賞」との見出しが躍った。もともと自虐傾向の強い日本のメディアは日本が化石賞を受賞すると小躍りして大々的に報道する。国際環境NGOもそこをよくわかっているので、日本は化石賞受賞の常連である。

COP27においても11月9日に日本が会期中最初の受賞者となった。受賞理由は「化石燃料に対する公的融資が最も多い。化石燃料の利用を長引かせるソリューションの輸出を企図している」というものだった。例によって日本のメディアは大々的に報道していたが、良識を期待されるべきNHKまで嬉々としてそれに乗ったことを残念に思った。

NHKより

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886821000.html

COP27期間中の化石賞受賞国のリストおよび受賞理由(カッコ内)は以下の通りである。

  • 11月9日 日本(化石燃料に対する公的融資が最大。化石燃料の利用を長引かせるソリューション輸出を企図)
  • 11月10日 エジプト(ソーシャルメディアに関する活動家の権利制限、水、食べ物、トイレの不足、ぼったくりのホテル価格)
  • 11月11日 UAE/エジプト:ガス輸出国フォーラム(GECFのミーティングをホスト)、米国(Energy Transition Acceleratorで全球排出削減につながらない炭素市場を拡大)、ロシア(予算が化石燃料に依存)
  • 11月12日 米国(ロスダメ資金に反対)
  • 11月14日 ニュージーランド(ロスダメ資金の決定を2024年に延期するとの提案を支持)
  • 11月15日 トルコ(2030年BAU比削減目標を引き上げたが、実際は30%の排出増)
  • 11月16日 ロシア(1年を通じて悪いことばかりしている)
  • 11月17日 イスラエル(パビリオンにおいて紛争地域の成功事例を紹介)
  • 11月18日 米国(他の先進国(EU)が歩み寄りを示しているのにロスダメに賛成しないのでColossal Fossil 賞を授与)

受賞理由を一瞥すると、比較的クリーンとされる天然ガスも敵視していること、ロスダメに反対する国は片端から血祭に挙げていること等の傾向が見て取れる。また主催国エジプトが会場設営上の問題点やNGO活動の制約等で受賞しているのも面白い。COP26でも主催国英国が化石賞をもらっている。

毎度のことながら、世界最大の石炭消費国・石炭火力輸出国である中国は化石賞を受けていない。グラスゴー気候合意やG7サミットでは中国等を念頭にNDCの引き上げをエンカレッジしているが、中国はそれに応じていないどころか、COP27では解振華副主任が石炭火力の必要性を強調している。それでも中国は特別扱いをされているかの如くである。

知り合いのNGOの方に聞いたところ、化石賞は毎日、各国NGOが協議の上、コンセンサスで決めており、中国の名前があがったこともあるが、全員一致にはならないという。中国を批判するようなことをすると中国での活動が難しくなるとのジレンマもあるらしい。

各国NGOには中国のNGOも参加しているはずだが、そもそも全体主義国家、中国において真の意味でNGOなど存在するのか。彼らが反対に回り、最大の排出国中国はずっと化石賞の圏外におり、日本は常連受賞国でそれをメディアが大げさに取り上げる。

やはり化石賞は国際的な茶番劇でしかない。

This page as PDF

関連記事

  • G7首脳が原爆資料館を視察 G7広島サミットが開幕し、各国首脳が被爆の実相を伝える広島平和記念資料館(原爆資料館)を訪れ、人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないとの認識共有を深めた。 しかし現実にはウクライナを侵
  • 脱炭素社会の実現に向けた新法、GX推進法注1)が5月12日に成立した。そこでは脱炭素に向けて今後10年間で20兆円に上るGX移行債を発行し、それを原資にGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた研究開発や様々な施策
  • 米最高裁、発電所温暖化ガス排出の米政府規制制限       6月30日、米連邦最高裁は、「発電所の温暖化ガス排出について連邦政府による規制を制限する」判断を示した。 南部ウェストバージニア州など共和党の支持者が多い州の司
  • 総裁候補の原発観 今の自民党総裁選をリードしているとされる河野太郎氏は、〝原発再稼働容認に転換〟とも伝えられたが注1)、今も昔も強烈かつ確信的な反原発の思想の持ち主である。河野氏の基本理念は核燃料サイクル注2)を止めるこ
  • 台湾が5月15日から日本からの食品輸入規制を強化した。これに対して日本政府が抗議を申し入れた。しかし、今回の日本は、対応を間違えている。台湾に抗議することでなく、国内の食品基準を見直し、食品への信頼感を取り戻す事である。そのことで、国内の風評被害も減ることと思う。
  • 日本政府はどの省庁も「気候変動のせいで災害が激甚化・頻発化している」と公式文書に描いている。だから対策のために予算ください、という訳だ。 表1を見ると、内閣府、内閣官房、環境省、国土交通省、農林水産省、林野庁とみな「激甚
  • なんとなく知っていたり噂はあったけど、ファンもメディアもスポンサー企業も皆が見ないふりをしていたことでここまで被害が拡大してしまったという構図が、昨今の脱炭素や太陽光発電などを取り巻く状況とよく似ています。 産業界でも担
  • AIは急速に進歩しているが、ポリコレを教え込まれている。気候変動についてもそれが酷い、という面白い論文(無料)が発表された。 Artificial Intelligence Systems (AI) Are Progra

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑