国際的な茶番にすぎない奇妙な化石賞
化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。
「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場には恐竜の化石のぬいぐるみが歩き回り、時間になると骸骨のコスチュームをきた覆面姿の男性が現れ、当日の「受賞国」を発表する。
COP25で日本が受賞した時、イベントを見に行ったが、小泉進次郎環境大臣(当時)のスピーチを取り上げ、日本が温室効果ガス削減の目標値を引き上げなかった、脱石炭に積極的な姿勢を示さなかったとの「罪状」を読み上げ、「日本に化石賞第1位を授与する」と宣言すると日本の環境NGOの女性が壇上にあがり、石炭を模した黒い塊の入ったバケツを持たされ、周囲の国際NGOの人たちが「恥を知れ、日本!」と言いながら黒い塊を彼女に投げつける。
高校の文化祭のレベルにも達しないようなくだらないイベントだが、翌日の新聞では「日本、2度目の化石賞受賞」との見出しが躍った。もともと自虐傾向の強い日本のメディアは日本が化石賞を受賞すると小躍りして大々的に報道する。国際環境NGOもそこをよくわかっているので、日本は化石賞受賞の常連である。
COP27においても11月9日に日本が会期中最初の受賞者となった。受賞理由は「化石燃料に対する公的融資が最も多い。化石燃料の利用を長引かせるソリューションの輸出を企図している」というものだった。例によって日本のメディアは大々的に報道していたが、良識を期待されるべきNHKまで嬉々としてそれに乗ったことを残念に思った。

NHKより
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886821000.html
COP27期間中の化石賞受賞国のリストおよび受賞理由(カッコ内)は以下の通りである。
- 11月9日 日本(化石燃料に対する公的融資が最大。化石燃料の利用を長引かせるソリューション輸出を企図)
- 11月10日 エジプト(ソーシャルメディアに関する活動家の権利制限、水、食べ物、トイレの不足、ぼったくりのホテル価格)
- 11月11日 UAE/エジプト:ガス輸出国フォーラム(GECFのミーティングをホスト)、米国(Energy Transition Acceleratorで全球排出削減につながらない炭素市場を拡大)、ロシア(予算が化石燃料に依存)
- 11月12日 米国(ロスダメ資金に反対)
- 11月14日 ニュージーランド(ロスダメ資金の決定を2024年に延期するとの提案を支持)
- 11月15日 トルコ(2030年BAU比削減目標を引き上げたが、実際は30%の排出増)
- 11月16日 ロシア(1年を通じて悪いことばかりしている)
- 11月17日 イスラエル(パビリオンにおいて紛争地域の成功事例を紹介)
- 11月18日 米国(他の先進国(EU)が歩み寄りを示しているのにロスダメに賛成しないのでColossal Fossil 賞を授与)
受賞理由を一瞥すると、比較的クリーンとされる天然ガスも敵視していること、ロスダメに反対する国は片端から血祭に挙げていること等の傾向が見て取れる。また主催国エジプトが会場設営上の問題点やNGO活動の制約等で受賞しているのも面白い。COP26でも主催国英国が化石賞をもらっている。
毎度のことながら、世界最大の石炭消費国・石炭火力輸出国である中国は化石賞を受けていない。グラスゴー気候合意やG7サミットでは中国等を念頭にNDCの引き上げをエンカレッジしているが、中国はそれに応じていないどころか、COP27では解振華副主任が石炭火力の必要性を強調している。それでも中国は特別扱いをされているかの如くである。
知り合いのNGOの方に聞いたところ、化石賞は毎日、各国NGOが協議の上、コンセンサスで決めており、中国の名前があがったこともあるが、全員一致にはならないという。中国を批判するようなことをすると中国での活動が難しくなるとのジレンマもあるらしい。
各国NGOには中国のNGOも参加しているはずだが、そもそも全体主義国家、中国において真の意味でNGOなど存在するのか。彼らが反対に回り、最大の排出国中国はずっと化石賞の圏外におり、日本は常連受賞国でそれをメディアが大げさに取り上げる。
やはり化石賞は国際的な茶番劇でしかない。
関連記事
-
東京都に引き続いて川崎市も太陽光パネルの住宅への設置義務条例を審議している。まもなく3月17日に与野党の賛成多数で可決される見込みだ。 だが太陽光パネルには問題が山積していることはすでにこの連載で述べてきた。 そして自身
-
デモクラシーの歴史は長くない。それを古代ギリシャのような特権階級の自治制度と考えれば古くからあるが、普通選挙にもとづく民主政治が世界の主流になったのは20世紀後半であり、それによって正しい意思決定ができる保証もない。特に
-
先日、「今更ですが、CO2は地球温暖化の原因ですか?」という記事を寄稿した。 今回の記事では、その疑問に対して、物理化学の基礎知識を使ってさらに詳しく回答する※1)。 大気の温度は人類が放出する物質の温度で変化する 水に
-
政府は停止中の大飯原発3号機、4号機の再稼動を6月16日に決めた。しかし再稼動をしても、エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している。
-
釧路湿原のメガソーラー建設が、環境破壊だとして話題になっている。 室中善博氏が記事で指摘されていたが、湿原にも土壌中に炭素分が豊富に蓄積されているので、それを破壊するとCO2となって大気中に放出されることになる。 以前、
-
集中豪雨に続く連日の猛暑で「地球温暖化を止めないと大変だ」という話がマスコミによく出てくるようになった。しかし埼玉県熊谷市で41.1℃を記録した原因は、地球全体の温暖化ではなく、盆地に固有の地形だ。東京が暑い原因も大部分
-
日本の学者、国会議員らが、4月に台湾(中華民国)の学会の招待で、台湾のシンポジウムに参加し、馬英九総統と会見した。その報告。日台にはエネルギーをめぐる類似性があり、反対運動の姿も似ていた。
-
最近、言論圧迫を政治の右傾の結果だとして非難する傾向が強いが、それは、非難している人たちが左派に属しているからだろう。現在、言論を本当に抑圧されているのは大概は右派の方だ。しかし、実態はなかなか国民の耳には届かない。 現
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















