ジャニーズ問題と脱炭素の共通点
なんとなく知っていたり噂はあったけど、ファンもメディアもスポンサー企業も皆が見ないふりをしていたことでここまで被害が拡大してしまったという構図が、昨今の脱炭素や太陽光発電などを取り巻く状況とよく似ています。
産業界でも担当者レベルで話してみると、日本がCO2排出量をゼロにしても世界全体で3%しかないのに意味があるのか、この10年で停電のリスクが増えていないか、太陽光パネルは強制労働の疑いがあるらしい、米国では輸入禁止になったらしい、山や森林を切り崩して環境を破壊している、土砂災害や土壌汚染につながっていないか、といったあたりを気にしている人が結構おられます。
でも・・・、国が言っているし自治体が言っているし経団連が言っているし会社の方針だし他社が取り組んでいるしメディアが言っているし取引先や金融機関から言われるし・・・ということで黙っている。不都合な部分は見ないふりをしている。
構図としてはそっくりです。
さて、ジャニーズ問題に対する産業界や企業側の対応に関する報道を一部抜粋します。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は12日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関連し、同事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判した。企業が広告起用を見直す動きについて「毅然とした態度を示す必要がある」と述べた。
新浪氏が社長を務めるサントリーホールディングスは、同事務所と新たな契約を結ばない方針だ。
アサヒ社長「ジャニーズ起用継続は人権侵害」 問われるTV局の対応
勝木社長は「マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」とはっきりと言っています。
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白! 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用…「タレントには罪がない」という理由
ジャニー氏の性癖については、単なる噂とはいえ昔から耳にしていました。グローバルの常識では、噂の段階でもNGです。
“今回の件について「(ジャニー氏の)性加害が本当かどうかわからなかったので起用していました」と弁明している企業もありますが、言い訳にならないと思います。
このような経営判断を表明することは大変に立派なことですし筆者も大いに賛同いたします。
一方で、上記の企業をはじめジャニーズ事務所との契約を見直すと表明した企業のウェブサイトでは、SDGsやサステナビリティの取り組みとして再エネ電力の購入や自家発太陽光発電の導入が紹介されています。
しかしながら、CO2削減のために契約を切り替えた再エネメニューの元になるメガソーラーや、自社の敷地に設置した太陽光パネルはほとんどが中国製のはずです。言うまでもなく、中国製太陽光パネルは新疆ウイグル自治区における人権侵害が疑われており、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁は「中国製のパネルであればジェノサイド(民族大量虐殺)に加担することになる」と訴えています。
大手企業であれば必ず自社の行動指針を策定し環境や人権に対する取り組み方針を公表しています。ジェノサイドに加担したり森林破壊の上に成り立っているビジネスから得られる売り上げは1円たりともあってはなりません。噂の段階でもNGだし、本当かどうかわからなかったという言い訳はできないはずです。
今回のジャニーズ問題をきっかけにして、脱炭素における人権についても再考されることを願います。
■
関連記事
-
日独エネルギー転換協議会(GJTEC)は日独の研究機関、シンクタンク、研究者が参加し、エネルギー転換に向けた政策フレームワーク、市場、インフラ、技術について意見交換を行うことを目的とするものであり、筆者も協議会メンバーの
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日本は約47トンのプルトニウム(Pu)を保有している。後述するIAEAの有意量一覧表に拠れば潜在的には約6000発の原爆製造が可能とされている。我が国は「使用目的のないプルトニウムは
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
-
アゴラ研究所は、9月27日に静岡で、地元有志の協力を得て、シンポジウムを開催します。東日本大震災からの教訓、そしてエネルギー問題を語り合います。東京大学名誉教授で、「失敗学」で知られる畑村洋太郎氏、安全保障アナリストの小川和久氏などの専門家が出席。多様な観点から問題を考えます。聴講は無料、ぜひご参加ください。詳細は上記記事で。
-
福島第一原発事故をめぐり、社会の中に冷静に問題に対処しようという動きが広がっています。その動きをGEPRは今週紹介します。
-
鳩山元首相が、また放射能デマを流している。こういうトリチウムについての初歩的な誤解が事故処理の障害になっているので、今さらいうまでもないが訂正しておく。 放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあ
-
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。 1. ドイツの風力発電 ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6
-
2018年4月全般にわたって、種子島では太陽光発電および風力発電の出力抑制が実施された。今回の自然変動電源の出力抑制は、離島という閉ざされた環境で、自然変動電源の規模に対して調整力が乏しいゆえに実施されたものであるが、本
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間