2030年SDGsは必ず未達に終わる
SDGsの前身は2000年に国連で採択されたMDGs(Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標)です。2015年を最終年とし、貧困や乳児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた世界目標でした。当時、筆者も必死にMDGsを勉強して自社で貢献できることを考えていました。このMDGsが未達に終わったことを受けて、ポストMDGsとして今をときめくSDGsが誕生したのです。今度は17分類169項目もあります。読むだけで大変な分量です。

metamorworks/iStock
さて、SDGsの目標達成年である2030年の未来を想像してみます。SDGsは必ず未達に終わります(ここだけは想像ではなく、断言します)。すると2031年以降に「ポストSDGs」が生まれるはずです。企業のサステナビリティ担当者や学生は、また勉強し直さなければなりません。企業では、自社の活動とSDGs17分類との関連付け(SDGsタグ付け)もポストSDGsタグ付けとしてやり直しです。ポストSDGsコンサルタント(元CSRコンサルタント、元SDGsコンサルタント、元ESGコンサルタント)たちは「新たな世界目標ができました!」「日本企業は遅れています!」「バスに乗り遅れるな!」と言って企業を煽っている姿が目に浮かびます。
ポストSDGsの目標は果たして何項目になっているでしょうか。200項目?300項目?分量が多いほど、内容が難解なほど、そしてクライアントに成果や付加価値が現れないほど、ポストSDGsコンサルタントは儲かり、サステナブルなビジネスになります。さらにその先の未来である2045年、もしくは2050年にポストSDGsの最終年を迎え、また未達に終わります(ここだけは想像ではなく、断言します)。するとその翌年には「ポストポストSDGs」が現れ、ポストポストSDGsコンサルタントはまた日本企業に対して……以下略。
6年以上CSR・サステナビリティ部門に携わっている方であれば、この「MDGs(未達)→SDGs」の流れはよくご存じだと思います。他にも、「京都議定書(未達)→パリ協定」は有名です。「生物多様性2010年目標(未達)→愛知目標(未達)→ポスト愛知目標(2021年現在議論中)」をご存知の方は生物多様性の分野について詳しい方ですね。「環境報告書→CSR報告書→統合報告書、サステナビリティ報告書」は情報開示の変遷です。では「SRIとESG投資」「環境会計と自然資本会計」「SDGsとESDとESG」「A4SとGRIとIIRCとSASBとTCFD」の違いや関係を説明できる人が果たして何人いるでしょうか(略語の説明は省略します。詳しくはSDGsコンサルにお問い合わせください)。
事程左様に、企業に対する環境・CSR分野の要求は手を変え品を変え目先を変えることが繰り返されてきました。企業自身が取り組んでよかった、付加価値があったと振り返れるものがいくつあったでしょうか。歴史は繰り返します。欧米出羽守やコンサルタント発の喧騒に対して右顧左眄のCSR・サステナビリティ経営はそろそろ止める時期です。
■
関連記事
-
本稿では、11月30日に開催されたOPEC総会での原油生産合意と12月10日に開催されたOPECと非OPEC産油国との会合での減産合意を受け、2017年の原油価格動向を考えてみたい。
-
原発のテロ対策などを定める特重(特定重大事故等対処施設)をめぐる混乱が続いている。九州電力の川内原発1号機は、今のままでは2020年3月17日に運転停止となる見通しだ。 原子力規制委員会の更田委員長は「特重の完成が期限内
-
温暖化問題は米国では党派問題で、国の半分を占める共和党は温暖化対策を支持しない。これは以前からそうだったが、バイデン新政権が誕生したいま、ますます民主党との隔絶が際立っている。 Ekaterina_Simonova/iS
-
割高な太陽光発電等を買い取るために、日本の電気料金には「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されている(図)。 この金額は年々増え続け、世帯あたりで年間1万円に達した注1)。 これでも結構大きいが、じつは、氷山の
-
寿都町長選 世の中は総選挙の真っ只中である。そんな中、北海道寿都町で町長選が10月26日に実施された。 争点は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる「核のごみ」)の最終処分場選定に関わる『文献調査』を継続す
-
権威ある医学誌The Lancet Planetary Healthに、気候変動による死亡率の調査結果が出た。大規模な国際研究チームが世界各地で2000~2019年の地球の平均気温と超過死亡の関連を調査した結果は、次の通
-
政策として重要なのは、脱原子力ではなくて、脱原子力の方法である。産業政策的に必要だからこそ国策として行われてきた原子力発電である。脱原子力は、産業政策全般における電気事業政策の抜本的転換を意味する。その大きな構想抜きでは、脱原子力は空疎である。
-
捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














