岸田首相の経済対策で光熱費がますます上がる本末顛倒

新しい資本主義実現会議で発言する岸田首相
首相官邸HPより
岸田首相肝いりの経済対策で、エネルギーについては何を書いてあるかと見てみたら、
物価高から国民生活を守る
エネルギーコスト上昇への耐性強化 企業の省エネ設備導入を複数年度支援▽中小企業の省エネ診断を推進▽断熱窓の改修や高効率の給湯器の導入支援▽クリーンエネルギー自動車などの導入促進▽自家消費型太陽光発電・蓄電池など導入支援▽原発再稼働や次世代革新炉の開発を推進
「自家消費型太陽光発電・蓄電池など導入支援」と書いてあるではないか。
既存の再エネ全量買い取り制度の上に、さらに補助金を積み増すのだろうか?
そうすれば、太陽光パネルを設置したり、蓄電池を設置した建築主は元が取れるから光熱費の削減になると言いたいのだろうが、国民にとっては再生可能エネルギー賦課金に加えて補助金原資まで負担が膨らむばかりだ。
そもそもいま光熱費が高騰している大きな理由が再エネ賦課金なのだ。
https://agora-web.jp/archives/230217005900.html
これでは「物価高から国民生活を守る」のではなく、「物価高で国民生活を苦しめる」だけではないか。
「断熱窓の改修」などの他の施策も、補助金を受け取る人だけの利益だけではなく、国民全体の利益をきちんと検討しなければならない。
無駄な投資を促進することは、単なるバラマキよりも国民の利益を損なう。
太陽光発電推進という本末顛倒の経済対策は取り止めるべきだ。
■

関連記事
-
『羽鳥慎一のモーニングショー』にみられる単純極まりない論調 東京電力管内で電力需給逼迫注意報が出ている最中、今朝(29日)私はテレ朝の「羽鳥慎一のモーニングショー」をみていました。朝の人気番組なので、皆さんの多くの方々も
-
今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。 遺伝
-
貧困のただなかにある人達は世界の大企業をどうみるだろうか。あるいは、貧困撲滅が最大の政治課題である途上国政府は世界の大企業をどうみるだろうか。
-
まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。 本人ツイッターより あの事故が民主党政権
-
カナダが熱波に見舞われていて、熱海では豪雨で土砂災害が起きた。さっそく地球温暖化のせいにするコメンテーターや自称有識者が溢れている。 けれども地球の気温はだいだい20年前の水準に戻ったままだ。 図は人工衛星による地球の大
-
けさの日経新聞の1面に「米、日本にプルトニウム削減要求 」という記事が出ている。内容は7月に期限が切れる日米原子力協定の「自動延長」に際して、アメリカが余剰プルトニウムを消費するよう求めてきたという話で、これ自体はニュー
-
米国トランプ政権が環境保護庁(EPA)からCO2規制権限を剥奪する提案をした(提案本文(英語)、(機械翻訳))。 2009年に決定されて、自動車等のCO2排出規制の根拠となっていたCO2の「危険性認定(endangerm
-
規制委の審査には、効率性だけでなく科学的、技術的な視点を欠くとの声も多い。中でも原発敷地内破砕帯などを調べた有識者会合は、多くの異論があるなか「活断層」との判断を下している。この問題について追及を続ける浜野喜史議員に聞く。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間