今週のアップデート — 原発事故3年、福島の現状は?(2014年3月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
東日本大震災から3月11日で3年が経過します。犠牲者の方のご冥福をお祈りします。また震災によって引き起こされた福島第一原発事故の収束を願い、原子力災害の被災者の方にお見舞いを申し上げます。今回は、原発事故から3年にちなんだ記事を揃えました。
今週のアップデート
震災と原子力災害に直面した福島県南相馬市の復興に努力する地域リーダーの箱崎亮三さんへのインタビュー記事です。さまざまな問題が同時に進行しています。ジャーナリストで、GEPRの編集を担当する石井孝明の寄稿です。
政府の避難指示によって13万人の避難が続いています。地域で区切る政府のやり方は、避難指示の出た地域の時間を止め、復興を遅らせています。福島の人々の声を、上記石井がまとめました。
3)「専門家が自らの役割の認識を不足」学会報告【原発事故3年】
日本原子力学会が事故調査報告をまとめました。専門家の責務の認識が不足していたことを、強調しています。この反省を、今後の安全のために活かしてほしいです。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。原子力における健康リスクを他のエネルギー源との比較で示しています。
今週のリンク
英紙ガーディアンの3月9日の科学記事。原題は「Fukushima’s children at centre of debate over rates of thyroid cancer」。健康被害の可能性は少ないのに、その中で、「えせ科学者が普通の科学者より大きな声で話し、福島に迷惑を与えている」と、英国の科学者の痛烈な批判コメントを掲載しています。
2)揺れるウクライナ:「ガス紛争」再燃も ロシア、輸出停止に言及 東欧諸国へ打撃深刻
毎日新聞3月9日記事。政変とロシア軍のクリミア半島への展開によって、ウクライナ情勢が緊迫しています。天然ガス産出国のロシアは、無資源国のウクライナにガスを供給。またそこを通るパイプラインを通じて、欧州にガスを売り、重要な収入源にしています。このガスを外交交渉の武器にするでしょう。これは天然ガス価格の高騰をもたらし、日本に影響を与えかねません。
3)クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か
ニュース解説のKousyoublogのまとめ記事。ウクライナ周辺のガスパイプライン網を解説。欧州と同国はエネルギー供給での脱ロシアを模索していますが、なかなか実現できないようです。
4)チェルノブイリの移住基準は、外部被ばく線量5 mSv/年ではない
産業総合研究所フェローの中西準子博士のブログです。チェルノブイリでは5mSvで強制移住が行われたという情報が日本で流れましたが、それは誤りだそうです。事故直後に「30キロ圏内は避難」という距離による移住勧告の後で、2年御再編されて年間被ばく量39ミリシーベルトでの移住が求められたそうです。5ミリシーベルトは、移住を勧告する水準ではありませんでした。
読売新聞九州版、3月6日記事。原発は原子力規制委員会の新基準の適合審査を受けているために止まっています。その中で九州電力川内原発(鹿児島県)の審査が早く終わりそうなことを各メディアが伝えています。次は政治の決断が必要です。
![This page as PDF](https://www.gepr.org/wp-content/plugins/wp-mpdf/pdf.png)
関連記事
-
捕鯨やイルカ漁をめぐる騒動が続いている。和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描写した「ザ・コーヴ」(The Cove)が第82回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したのは、記憶に新しい。
-
今年の10月から消費税率8%を10%に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所(以下原発)を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省
-
前回、「再エネ100%で製造」という(非化石証書などの)表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく
-
(前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難③) 田中 雄三 風力・太陽光発電の出力変動対策 現状の変動対策 出力が変動する風力や太陽光発電(VRE)の割合が増大すると、電力の積極的な需給調整が必要になります。前稿③の「E
-
地球温暖化というと、猛暑になる!など、おどろおどろしい予測が出回っている。 だがその多くは、非現実的に高いCO2排出を前提としている。 この点は以前からも指摘されていたけれども、今般、米国のピールキーらが詳しく報告したの
-
前回お知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。まずは第1回目。 (前回:強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供している。4月10日の放送は「汚染がれきを受け入れろ!?放射能に怯える政治とメディア」だった。村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めた。
-
国際エネルギー機関の報告書「2050年実質ゼロ」が、世界的に大きく報道されている。 この報告書は11 月に英国グラスゴーで開催される国連気候会議(COP26 )に向けての段階的な戦略の一部になっている。 IEAの意図は今
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間