今週のアップデート — 原発事故3年、福島の現状は?(2014年3月10日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー・環境問題のバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
東日本大震災から3月11日で3年が経過します。犠牲者の方のご冥福をお祈りします。また震災によって引き起こされた福島第一原発事故の収束を願い、原子力災害の被災者の方にお見舞いを申し上げます。今回は、原発事故から3年にちなんだ記事を揃えました。
今週のアップデート
震災と原子力災害に直面した福島県南相馬市の復興に努力する地域リーダーの箱崎亮三さんへのインタビュー記事です。さまざまな問題が同時に進行しています。ジャーナリストで、GEPRの編集を担当する石井孝明の寄稿です。
政府の避難指示によって13万人の避難が続いています。地域で区切る政府のやり方は、避難指示の出た地域の時間を止め、復興を遅らせています。福島の人々の声を、上記石井がまとめました。
3)「専門家が自らの役割の認識を不足」学会報告【原発事故3年】
日本原子力学会が事故調査報告をまとめました。専門家の責務の認識が不足していたことを、強調しています。この反省を、今後の安全のために活かしてほしいです。
池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。原子力における健康リスクを他のエネルギー源との比較で示しています。
今週のリンク
英紙ガーディアンの3月9日の科学記事。原題は「Fukushima’s children at centre of debate over rates of thyroid cancer」。健康被害の可能性は少ないのに、その中で、「えせ科学者が普通の科学者より大きな声で話し、福島に迷惑を与えている」と、英国の科学者の痛烈な批判コメントを掲載しています。
2)揺れるウクライナ:「ガス紛争」再燃も ロシア、輸出停止に言及 東欧諸国へ打撃深刻
毎日新聞3月9日記事。政変とロシア軍のクリミア半島への展開によって、ウクライナ情勢が緊迫しています。天然ガス産出国のロシアは、無資源国のウクライナにガスを供給。またそこを通るパイプラインを通じて、欧州にガスを売り、重要な収入源にしています。このガスを外交交渉の武器にするでしょう。これは天然ガス価格の高騰をもたらし、日本に影響を与えかねません。
3)クリミア・ウクライナ情勢を理解するキーワード「サウス・ストリーム」とは何か
ニュース解説のKousyoublogのまとめ記事。ウクライナ周辺のガスパイプライン網を解説。欧州と同国はエネルギー供給での脱ロシアを模索していますが、なかなか実現できないようです。
4)チェルノブイリの移住基準は、外部被ばく線量5 mSv/年ではない
産業総合研究所フェローの中西準子博士のブログです。チェルノブイリでは5mSvで強制移住が行われたという情報が日本で流れましたが、それは誤りだそうです。事故直後に「30キロ圏内は避難」という距離による移住勧告の後で、2年御再編されて年間被ばく量39ミリシーベルトでの移住が求められたそうです。5ミリシーベルトは、移住を勧告する水準ではありませんでした。
読売新聞九州版、3月6日記事。原発は原子力規制委員会の新基準の適合審査を受けているために止まっています。その中で九州電力川内原発(鹿児島県)の審査が早く終わりそうなことを各メディアが伝えています。次は政治の決断が必要です。
関連記事
-
ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。
-
福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流
-
菅政権の目玉は「2050年CO2排出ゼロ」だろう。政府は25日、「カーボンニュートラル」(炭素中立)を目標とするグリーン成長戦略を発表した。炭素中立とは、人間の排出するCO2と森林などの吸収を合計して実質ゼロにするという
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 大雨についてはこのシリーズでも何度か書いてきたが、今回は
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
>>>『中国の「2060年CO2ゼロ」地政学的な意味①日米欧の分断』はこちら 3. 日米欧の弱体化 今回のゼロエミッション目標についての論評をネットで調べてみると、「中国の目標は、地球温暖化を2℃以下に
-
自由化された電力市場では、夏場あるいは冬場の稼働率が高い時にしか利用されない発電設備を建設する投資家はいなくなり、結果老朽化が進み設備が廃棄されるにつれ、やがて設備が不足する事態になる。
-
ロシアによるドイツ国防軍傍受事件 3月2日の朝、ロシアの国営通信社RIAノーボスチが、ドイツ国防軍の会議を傍受したとして、5分間の録音を公開した。1人の中将と他3人の将校が、巡航ミサイル「タウルス」のウクライナでの展開に
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















