今週のアップデート - 石油価格の行方(2016年1月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
エネルギーアナリストの岩瀬昇氏の寄稿です。岩瀬氏は三井物産出身で、石油の開発にかかわってきました。国際情勢を考えながら石油の需給を分析、価格の上値の重さを予想しています。
また岩瀬さんを招き、ネット放送「言論アリーナ」を1月12日午後8時30分から放送します。
奈良林直北海道大学大学院教授の寄稿です。もんじゅについては、存続をめぐって厳しい状況に陥りました。そのきっかけは、もんじゅをめぐり運営団体の日本原子力研究開発機構の能力に問題があるという原子力規制庁の指摘でした。しかし、プラントを視察した奈良林氏は、適切に管理されており、規制行政がおかしいと指摘しています。
今週のリンク
1)電力・ガス・電話のメガ競争が始まり、電気料金は確実に安くなる
ITメディア1月4日記事。今年4月に電力小売り自由化が始まります。今年正月、東京、大阪では大手都市ガス2社の積極的なCM、広告放送がありました。楽観的な記事ですが、制度変更によってエネルギー業界が変わりつつありることは確かでしょう。
NHK。解説委員室1月7日ブログ。北朝鮮が1月6日に水爆実験を行ったと公表。開発に成功した可能性は少ないものの、それを目指している可能性は否定できません。
3)(電力を問う 原発事故5年:1)東電が負う「責任と競争」
朝日新聞1月11日記事。東電の改革が進む一方で、福島事故の責任も重くのしかかる現実を、ルポ形式でまとめています。除染、賠償の支払いメドができる中で、新しい会社に生まれ変わることを期待したいと思います。
長崎大学核兵器廃絶センター。鈴木達治郎教授と研究員らの見解です。原爆と水爆の違い、水爆ではないこと、ただし兵器の高度化リスクが高まっていることを指摘しています。
ハフィントンポスト・アメリカ版1月8日記事。原題は「The Privilege Saudi Arabia Enjoyed Under U.S.-Led Order in the Mideast Is Over」。筆者はイラン人。イラン核合意によって、米国とサウジ、イスラエルの関係が冷え込んでいることを指摘。これを筆者は適切な動きとしていますが、さまざまなリスクが生じるでしょう。
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今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
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内閣府のエネルギー・環境会議は9月18日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する予定です。2030年代までに原発ゼロを目指すなど、長期のエネルギー政策の方針を決めました。これについては実現可能性などの点で批判が広がっています。
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このサイトを運営する研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを「編集部から」というコラムで週1回以上お知らせします。
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エネルギー政策の見直し議論が進んでいます。その中の論点の一つが「発送電分離」です。日本では、各地域での電力会社が発電部門と、送電部門を一緒に運営しています。
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野田佳彦首相は5月30日に開催された「原子力発電所に関する四大臣会合」 に出席し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について「総理大臣である私の責任で判断する」 と語りました。事実上、同原発の再稼動を容認するものです。
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