1）GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。

シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」
シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」出席者紹介

2）「新しい規制組織のあり方 — 原子力事業に内包した「形式主義」からの脱却を」。日本原子力発電で事業者として原子力にかかわり、福島原発事故で被災した北村俊郎氏の論考を掲載しました。

自らの立場で振り返ると、原子力事業には「形式主義」がかなり多かったとの反省です。新しくできた原子力規制庁がその問題を克服できればよいのですが。

3）「世界のエネルギー事情、ガスの大量供給で変化が進行中 — IEAリポート」。アゴラ研究所フェローの石井孝明が、IEA「エネルギーアウトルック2012」の報道向け要約のポイントをまとめました。

シェールガスの産出増によって、さまざまな影響が出ています。これが最終的に世界経済をどのように変えるかは分かりません。

4）「混迷する英国のエネルギー政策（1）— 低炭素化と国民負担と」
「混迷する英国のエネルギー政策（2）— 連立与党内の対立、そして妥協の成立へ」

GEPRの提携するNPO国際環境経済研究所に掲載された、有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長のコラムです。

迫る日本の選挙で、民主党は「グリーン・エネルギー革命」を争点の一つに掲げています。政治や世論では環境・エネルギー政策をイメージで語る例も多いようです。しかし、環境政策で先駆的な政策を次々と英国の例を見ると、印象論による議論だけではなく、コストと現実性の検証も行われています。理想と現実の折り合いはなかなか難しいようです。

今週のリンク

1）「石油とガス：宝の山に沸く米国」（英エコノミスト、JBpress翻訳）

IEAの「エネルギーアウトルック」を元に書かれた、米国のエネルギー事情を解説したの論説コラムです。シェールガスは経済のプラスに働くものの、化石燃料の使用は変らない可能性があります。問題をじっくり見つめることを訴えるコラムです。

2）「再エネ買い取り制度を見直すドイツ — 想定を超えて増える再エネの調整に本腰」（日経ビジネス記事）

エネルギーコンサルタントの山家公雄氏の11月22日のコラム。ドイツの政策の概観と転換の説明をしています。

3）「原子力協定期限、日米同盟の危機　元IAEA理事会議長が提言」（SankeiBiz寄稿）

原子力をめぐる国際交渉を担ってきた元外交官の寄稿です。

プルトニウム管理について、民主党政権の考察が足りないという指摘です。残念ながらその通りで、政権の担当大臣らは何も考えていなかったようです。

4）選挙を控えて自民党の政権公約が21日発表されました。（政策パンフレット「日本の危機。だから自民党」）メタンハイドレートの開発など、海洋資源開発を目指すと明記。原発については、再稼動は順次判断、3年以内の結論を目指すとぼかしました。

民主党は26日時点でマニフェストを明示していません。しかし、「30年代原発ゼロを目指す」「グリーン・エネルギー革命の実現」を軸にエネルギー政策を打ち出す見込みです。

5）「生活や社民、脱原発などで共同戦線　埋没恐れ協調へ」（日本経済新聞記事）

11月22日の記事です。第三極の合従連衡の中で、埋もれることを懸念した小規模政党が、脱原発を軸に教頭を行おうという取り組みを示しています。エネルギーを政争の道具にしてほしくはありません。