今週のアップデート — GEPRエネルギーシンポジウムを開催(2012年11月26日)

2012年11月26日 14:00

1)GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。

シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」
シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」出席者紹介

2)「新しい規制組織のあり方 — 原子力事業に内包した「形式主義」からの脱却を」。日本原子力発電で事業者として原子力にかかわり、福島原発事故で被災した北村俊郎氏の論考を掲載しました。

自らの立場で振り返ると、原子力事業には「形式主義」がかなり多かったとの反省です。新しくできた原子力規制庁がその問題を克服できればよいのですが。

3)「世界のエネルギー事情、ガスの大量供給で変化が進行中 — IEAリポート」。アゴラ研究所フェローの石井孝明が、IEA「エネルギーアウトルック2012」の報道向け要約のポイントをまとめました。

シェールガスの産出増によって、さまざまな影響が出ています。これが最終的に世界経済をどのように変えるかは分かりません。

4)「混迷する英国のエネルギー政策(1)— 低炭素化と国民負担と
混迷する英国のエネルギー政策(2)— 連立与党内の対立、そして妥協の成立へ

GEPRの提携するNPO国際環境経済研究所に掲載された、有馬純日本貿易振興機構ロンドン事務所長のコラムです。

迫る日本の選挙で、民主党は「グリーン・エネルギー革命」を争点の一つに掲げています。政治や世論では環境・エネルギー政策をイメージで語る例も多いようです。しかし、環境政策で先駆的な政策を次々と英国の例を見ると、印象論による議論だけではなく、コストと現実性の検証も行われています。理想と現実の折り合いはなかなか難しいようです。

今週のリンク

1)「石油とガス:宝の山に沸く米国」(英エコノミスト、JBpress翻訳)

IEAの「エネルギーアウトルック」を元に書かれた、米国のエネルギー事情を解説したの論説コラムです。シェールガスは経済のプラスに働くものの、化石燃料の使用は変らない可能性があります。問題をじっくり見つめることを訴えるコラムです。

2)「再エネ買い取り制度を見直すドイツ — 想定を超えて増える再エネの調整に本腰」(日経ビジネス記事)

エネルギーコンサルタントの山家公雄氏の11月22日のコラム。ドイツの政策の概観と転換の説明をしています。

3)「原子力協定期限、日米同盟の危機 元IAEA理事会議長が提言」(SankeiBiz寄稿)

原子力をめぐる国際交渉を担ってきた元外交官の寄稿です。

プルトニウム管理について、民主党政権の考察が足りないという指摘です。残念ながらその通りで、政権の担当大臣らは何も考えていなかったようです。

4)選挙を控えて自民党の政権公約が21日発表されました。(政策パンフレット「日本の危機。だから自民党」)メタンハイドレートの開発など、海洋資源開発を目指すと明記。原発については、再稼動は順次判断、3年以内の結論を目指すとぼかしました。

民主党は26日時点でマニフェストを明示していません。しかし、「30年代原発ゼロを目指す」「グリーン・エネルギー革命の実現」を軸にエネルギー政策を打ち出す見込みです。

5)「生活や社民、脱原発などで共同戦線 埋没恐れ協調へ」(日本経済新聞記事)

11月22日の記事です。第三極の合従連衡の中で、埋もれることを懸念した小規模政党が、脱原発を軸に教頭を行おうという取り組みを示しています。エネルギーを政争の道具にしてほしくはありません。

This page as PDF

関連記事

  • 再稼働に反対する最も大きな理由 各種世論調査では再稼働に反対する人の割合が多い。反対理由の最大公約数は、 万一事故が起きた時の影響が大きい→事故対策が不明、 どれだけ安全になったのかが判らない→安全性が不明、 原発が再稼
  • SDGsの前身は2000年に国連で採択されたMDGs(Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標)です。2015年を最終年とし、貧困や乳児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた
  • 自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。
  • 途上国からの要求は年間1兆ドル(140兆円!)に跳ね上がった。 全部先進国が撒いた種だ。 ここのところ先進国の代表は何を言ってきたか。以下のバイデン大統領のCOP27でのスピーチが典型的なので紹介しよう: 米国では、西部
  • 世界のエネルギーの変革を起こしているシェールガス革命。その中で重要なのがアメリカのガスとオイルの生産が増加し、アメリカのエネルギー輸入が減ると予想されている点です。GEPRもその情報を伝えてきました。「エネルギー独立」は米国の政治で繰り返された目標ですが、達成の期待が高まります。
  • 東京電力福島第一原子力発電所の1号機から4号機においては東日本大震災により、①外部電源および非常用電源が全て失われたこと、②炉心の燃料の冷却および除熱ができなくなったことが大きな要因となり、燃料が損傷し、その結果として放射性物質が外部に放出され、周辺に甚大な影響を与える事態に至った。
  • 去る4月22日から経済産業省の第13回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(いわゆるFIT法)の改正議論が始まった。5月3
  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑