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田中 雄三

要旨

世界の温室効果ガス（GHG）排出量が顕著に減少する兆しは見えません。

現状、先進国のGHG排出量は世界の約1/3に過ぎず、2050年世界のGHGネットゼロを目指すには、発展途上国のGHG削減が不可欠です。豊かさで先進国と大きな格差がある発展途上国は、今後も経済成長を目指すでしょう。経済成長は電力需要を増加させ、EV車への移行など、消費エネルギーの電力化は電力需要の増加を加速します。

電力需要が増加する発展途上国が、GHG排出量を低減するには、風力発電や太陽光発電の導入拡大が必要になります。天候により出力変動する風力発電等を導入するには、バックアップ設備が不可欠です。

しかし、経済成長を目指す発展途上国には、風力発電等とバックアップ設備の二重投資する余力はないと考えます。結局、発展途上国は電力需要の増加に火力発電の新設で対応し、可能な範囲で風力発電等を導入することになり、2050年GHGネットゼロには到底及ばないでしょう。

発展途上国には、発展途上国に適した温暖化対策が必要です。難しい問題ですが、本稿最後に対応策を例示します（全5回）。

はじめに：現状

図1に、世界のGHGとCO2の排出量推移を示しました。GHGはClimate Watchのデータで、LUCF（土地利用変化と林業）を考慮した排出量と考慮しない値を示しました。CO2は米国エネルギー情報局（以下eiaと略）のデータです。

2009年コペンハーゲンCOP15で、気温上昇2℃以内の目標、2050年までに世界全体の排出量50%減、先進国全体で80%減を目指す合意に「留意する」ことを決定し、2015年COP21では、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満を目指すパリ協定が採択されました。

しかし、図1からは世界のGHG排出量の顕著な減少の兆しは見られません。2009年の僅かな減少はリーマン・ショック、2020年は新型コロナによる経済活動の低下によるものです。CO2データからは、2021年には排出量が戻っていることが分かります。

図2は、米国Berkeley Earthが公表している世界の月次平均気温データ（陸域＋海洋）をグラフ化し、1850～1900年と1980～2022年の両区間の線形近似を赤色直線で併記したものです。

1850年に比べ、現状2022年の平均気温は1.2℃前後上昇していることが分かります。このまま進めば、2030年代には1.5℃を超えることは確実です。専門家の多くは、1.5℃未満の気温上昇に抑えることは無理と考えているようですが、達成不可能な目標を堅持することが、気候変動対策としてプラスかマイナスかについては意見が分かれるようです。

世界百数十カ国がカーボンニュートラルを表明していると報じられています。GHGネットゼロは極めて困難な課題ですが、先進国の多くは2050年ネットゼロを表明し、発展途上国でGHG排出量の多い中国、ロシア、インドネシアは2060年、インドは2070年ネットゼロを表明しています。

図3について詳しくは後述しますが、先進国の現状のGHG排出量は世界の約1/3に過ぎず、中国とインドの合計が1/3、その他発展途上国が1/3を占めています。温暖化は地球全体の問題ですから、自国だけや先進国だけがGHGネットゼロを達成しても問題は解決しません。

先進国は経済成長を犠牲に、GHGネットゼロを達成できるかもしれません。一方、豊かさで先進国と大きな格差がある発展途上国が、経済成長しつつどこまでGHGを削減できるかが問題です。

本稿は、発展途上国によるGHG排出削減の難しさをデータで示しました。それではどうすべきか難しい問題ですが、最後に筆者の考えを例示しました。

（次回：「温室効果ガス排出量の目標達成は困難②」につづく）

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田中 雄三
早稲田大学機械工学科、修士。1970年に鉄鋼会社に入社、エンジニアリング部門で、主にエネルギー分野での設計業務、技術開発に従事。本稿に関連し、筆者ウェブページと、アマゾンkindle版「常識的に考える日本の温暖化防止の長期戦略」もご参照下さい。