COP28 「化石燃料からの脱却に合意」とは本当か
yudhistirama/iStock
NHKニュースを見るとCOP28では化石燃料からの脱却、と書いてあった。
だが、これはほぼフェイクニュースだ。こう書いてあると、さもCOP28において、全ての国が化石燃料から脱却する、と合意したように読める。
実際に決定したことは、「この会議（COP28）は、締約国に対し、化石燃料からトランジション・アウェイすることを呼び掛ける」というだけだ。
だからNHKの見出しは正確に書き直すと「COP28が参加国に化石燃料からの移行を呼び掛けた」である。
中国も米国も、どこの国も、「呼び掛けられた」だけで、「脱却に合意」などしていない。
しかも、いろいろ但し書きが付けてある。まずは合意文書の該当箇所をお見せして、ポイントを説明しよう。
【ポイント】
- calls on Parties ⇒ COPが締約国に呼び掛ける。つまり締約国の義務ではない。
- contribute to the following global efforts ⇒ 世界規模での行動への寄与。つまり個々の国の義務などではない。
- in a nationally determined manner ⇒ 国別決定に従って。つまり何をするのかを決めるのはあくまで個々の国であって国連ではない。
- different national circumstances,.., in a just, orderly and equitable manner ⇒ 国ごとの状況に応じて、．．、正義に適う、秩序あり、公平な方法で。つまり、経済開発が優先な国（中国など！）であれば別に何もしなくてよい。
- accelerating action in this critical decade ⇒この重要な2020年代における行動を加速して。この加速の意味は、どうとでもとれる。意味の無い文言。
このような合意があったからといって、中国は、今後数年で建設する予定の300ギガワットの石炭火力発電所（日本の全ての石炭火力発電所合計の6倍もある！）の建設計画を変える必要を微塵も感じないだろう。インドの石炭利用拡大も、ブラジルの石油生産拡大も、同じことだ。
これが実態であるにも関わらず、NHKだけでなく、欧米のメディアの多くも、このようなフェイクニュースまがいを懸命に流している。なぜか？
それは、バイデン政権や欧州の指導者らは、これをもって、自国民に対し、化石燃料を廃止するのは自分たちだけではない、と信じさせ、コストのかかる対策を押し付けようとしているからだ。だが実際のところは、中国も、インドも、ブラジルも、今回の合意によって何も化石燃料に関する行動を変えることは無いだろう。
米国の新聞ウオールストリートジャーナルの社説はこれを見抜いている。共和党が下院の過半数を占める米国も、今回の合意で何も変わらないだろう。
その一方で、今回の合意で、全く報道されていないことがある。
開発途上国側は、先進国の支援を脱炭素の前提としている。その勘定書きはどんどんエスカレートしている。今回の合意文書にも、2030年までには年間約1兆ドル（正確な文言は米ドルで2030年までの累積で5.8-5.9兆ドル）、2050年までには年間5兆ドルが必要だ、と書きこまれている：
1兆ドルの1割を日本が支払うとしたら、150兆円の1割だから年間15兆円だ。こんな法外な金額は絶対に払えない。だがそうなると、途上国は、2030年の約束を守らなくてよいことになる。
毎年恒例のCOPは、壮大な茶番劇になっている。
■
関連記事
-
杉山大志氏の2023年2月4日付アゴラ記事で、電力会社別の原子力比率と電気料金の相関が出ていました。原子力比率の高い九州電力、関西電力の電気料金が相対的に抑えられているとのことです。 この記事を読みながら、その一週間前に -
11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。 -
政府エネルギー・環境会議から9月14日に発表された「革新的エネルギー・環境戦略」は2030年代に原子力発電ゼロを目指すものであるが、その中味は矛盾に満ちた、現実からかけ離れたものであり、国家のエネルギー計画と呼ぶには余りに未熟である。 -
GEPRを運営するアゴラ研究所はドワンゴ社の提供するニコニコ生放送で「ニコ生アゴラ」という番組を月に1回提供している。6月5日の放送は「2012年の夏、果たして電力は足りるのか！？ 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証！！」だった。 -
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合いました。内容の報告を近日中に公開します。 -
公開質問状の背景 先週末の朝、私のところに標記の文書(小泉 進次郎氏への公開質問状)が舞い込んできた。発信者は、自民党自民党総合エネルギー戦略調査会会長代理で衆議院議員の山本 拓氏である。曰く、小泉環境大臣は9月17日、 -
3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野（再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など）では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題 -
IPCC報告は、国際交渉や各国に影響を与えてきた。放送に出演の澤昭裕氏は経産省環境政策課長として、温暖化対策に向き合った経験がある。「温暖化対策の国際的枠組みと日本の政策は今、どのようになっているのですか」という池田氏からの問いに、次のようにまとめた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
