強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する

XtockImages/iStock
このたび「エネルギードミナンス:強く豊かな日本のためのエネルギー政策(非政府の有志による第 7次エネルギー基本計画)」を発表しました(報告書全文、150ページ)。
杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤康子、中澤治久、南部鶴彦、田中博、山口雅之の各氏に執筆分担などのご協力を得ました。
以下は要約です。ぜひ「7ene@proton.me」までご意見をお寄せください。
I. 現状の認識
2024年は、日本のエネルギー政策の方向性を定める第7次エネルギー基本計画の策定の年にあたる。前回策定の第6次エネルギー基本計画(2021年10月)では、いわゆる 3E+S(エネルギー安定供給、経済効率性、環境、そして安全性)のうち、もっぱら CO2 削減(環境のE)に重点が置かれてきた。
しかし今や内外の情勢は当時とまったく変わっている。
- 安全保障状況は、ウクライナ、中東、台湾などを巡り切迫している。
- 世界経済は、コロナ、戦争や紛争、米中経済デカップリングなどをうけ、高インフレ、金利上昇、財政難、生産性の低迷、不平等の拡大などの課題に直面している。
- 日本経済は、長期にわたり抑制を強いられた賃金水準が上昇へと転じたが、それを持続させながら民需を拡大できるか、デフレ脱却に向けた岐路に立っている。
こうした厳しい現状にありながら、これまで四半世紀以上にわたり推進されてきた低炭素・脱炭素政策の弊害を省みることなく、政府は合理的な根拠もエビデンスを示すこともないままに、GX(グリーントランスフォーメーション)によって脱炭素政策をさらに強化しようとしている。慣性のついてしまった行政府は、巨大な船のように方向転換が効かない。
そこで、危機感を持つ我々有志は、「非政府の手による第7次エネルギー基本計画」を提案するものである。強く豊かな日本を築くために、これからのエネルギー基本計画は安全保障(強さ)と経済成長(豊かさ)を重視しなければならない。
II. 政策提言
「非政府の有志による第7次エネルギー基本計画」(以下、本計画)では、安全保障と経済成長を重視したエネルギー政策として、「エネルギードミナンス(優勢)」を提唱する。
エネルギードミナンスとは、米国共和党で用いられてきた概念である。それはすなわち、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給することを指す。それによって、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった普遍的価値を守り発展させることが可能になる。
エネルギードミナンスを確立するために、我々は以下の11項目にわたる提言をする。
- 光熱費を低減する。電気料金は東日本大震災前の水準を数値目標とする。エネルギーへの税や賦課金等は撤廃ないし削減する。
- 原子力を最大限活用する。全電源に占める比率50%を長期的な数値目標とする。
- 化石燃料の安定利用をCO2規制で阻害しない。
- 太陽光発電の大量導入を停止する。
- 拙速なEV推進により日本の自動車産業振興を妨げない。
- 再エネなどの化石燃料代替技術は、性急な導入拡大をせず、コスト低減を優先する。
- 過剰な省エネ規制を廃止する。
- 電気事業制度を垂直統合型に戻す。
- エネルギーの備蓄およびインフラ防衛を強化する。
- CO2排出総量の目標を置かず、部門別の排出量の割当てをしない。
- パリ協定を代替するエネルギードミナンス協定を構築する。
現行のエネルギー政策は、極端なCO2排出削減目標に束縛され、かつイデオロギー的に技術選択が太陽・風力・電気自動車などに偏狭に絞られているゆえに、コストが高くて持続不可能に陥っている。
これに対して本計画は、原子力、天然ガスの安定供給や、エネルギーの効率的な利用や生産性の改善など、現実的な国益を推進するものであり、経済成長を棄損することなくCO2を削減するという点において、より持続可能で実効的である。
本計画が重点とする「安全保障」は、(3E+S のうちの)エネルギー安定供給をひとつの条件とするが、国家の独立および国民の生命・財産の保障という一回り大きな概念である。もうひとつの重点である「経済成長」は、(3E+S のうちの)ミクロな経済効率性を必要条件とするが、デフレ脱却へ向けたマクロ的な国内総需要と所得の拡大を求めるものである。
本計画は、脱炭素イデオロギーだけが突出するのではなく、エビデンスに基づき、安全保障と経済成長を担保すべく、エネルギードミナンスを基本理念として、日本のエネルギー政策を抜本的に再構築するものである。
(見解はすべて著者個人のものであり如何なる組織を代表するものではありません。)
■

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもと
-
原子力規制、日本のおかしさ 日本の原子力規制には多くの問題がある。福島原発事故を受けて、原子力の推進と規制を同一省庁で行うべきではないとの従来からの指摘を実現し、公取委と同様な独立性の高い原子力規制委員会を創設した。それに踏み切ったことは、評価すべきである。しかし、原子力規制委員会設置法を成立させた民主党政権は、脱原発の政策を打ち出し、それに沿って、委員の選任、運営の仕組みなど大きな問題を抱えたまま、制度を発足させてしまった。
-
「ドイツの電力事情3」において、再エネに対する助成が大きな国民負担となり、再生可能エネルギー法の見直しに向かっていることをお伝えした。その後ドイツ産業界および国民の我慢が限界に達していることを伺わせる事例がいくつか出てきたので紹介したい。
-
いろいろ話題を呼んでいるGX実行会議の事務局資料は、今までのエネ庁資料とは違って、政府の戦略が明確に書かれている。 新増設の鍵は「次世代革新炉」 その目玉は、岸田首相が「検討を指示」した原発の新増設である。「新増設」とい
-
本年9月の総選挙の結果、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU)は全709議席のうち、246議席を獲得して第1党の座を確保し、中道左派の社会民主党(SPD)が153議席で第2党になったものの、これまで大連立を
-
先日、「石川和男の危機のカナリア」と言う番組で「アンモニア発電大国への道」をやっていた。これは例の「GX実行に向けた基本方針(案)参考資料」に載っている「水素・アンモニア関連事業 約7兆円〜」を後押しするための宣伝番組だ
-
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。 上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間