電気代の定義を捻じ曲げて国民を欺く日本政府
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
MarioGuti/iStock
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。
呆れたことに、グリーントランスフォーメーション（GX）の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経済成長も同時に達成されるというファンタジーが綴られている。
では、電気代は一体どうなるのかと言えば、政府は「指標」として「電力コスト」を示している。
けれども、この電力コストとは何かとよく見ると、「燃料費プラスFIT買取費」となっている。
なんだこれは？ 常識的には、電力コストと言えば国民の支払う電気代のことで、これを下げることが日本政府の使命のはずだ。
上述の日本政府資料を見ると、この日本政府の定義する「電力コスト」に入らない項目がずらずらと並んでいる。
- 再エネ大量導入のための送電線費用
- 再エネ大量導入のためのバッテリー導入費用
- 水素やアンモニア導入のための費用
- CCS導入のための費用
- 省エネ補助金のための費用
- 電気自動車導入のための費用
- GX債償還のための課徴金
- GX債償還のための排出権購入費用
再エネの費用はFIT買取費だけではない。特に大量導入するとなると送電線やらバッテリーやらのために膨大な費用がかかる。
政府の奇妙な「電力コスト」の定義だと、FIT買取費用と化石燃料の燃料費だけを減らせば電気代が下がるかのように錯覚しがちだが、現実は全く違うのだ。
この日本のGX戦略を実行すれば電気代は高騰することは間違いない。この事実を政府は隠している。そのための道具がこの「電力コスト」という似非指標だ。
これまでのところ、日本の電気代は、2010年以降、高騰を続けている。
筆者らは「非政府エネルギー基本計画」において、電気代を指標として、2010年水準（産業用14円、家庭用21円）に戻すという目標を提案している。
政府は欺瞞に満ちた「電力コスト」なる指標を撤回し、「電気代」を指標に据えるべきだ。そのうえで、電気代を幾らまで下げるのか、数値目標を立てるべきだ。
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