（前回：温暖化問題に関するG7、G20、BRICSのメッセージ①）

新興国・途上国の本音が盛り込まれたBRICS共同声明

新興国の本音がはっきりわかるのは10月23日にロシア･カザンで開催されたBRICS首脳声明である。

BRICSは2009年に開催されたブラジル、ロシア、インド、中国4か国（BRIC）首脳会合に2011年から南アが加わって発足した。2023年の首脳会議において、2024年1月よりアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEが正式加盟し、11か国体制となることが承認されたが、直前にアルゼンチンが加盟を撤回し、サウジアラビアは引き続き加盟を検討中なので、今回は9か国体制となる。

23日に発表した共同宣言ではこれまでの加盟国に加えて、新たにトルコ、インドネシア、アルジェリア、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダの13か国をパートナー国とすることが合意された。

先進国、新興国両方が参加し、共同声明も妥協の産物となるG20と異なり、BRICSは新興国・途上国のみのフォーラムである。このためエネルギー・温暖化問題に関してもG7との違いがG20以上に際立つ。

首脳声明における気候変動・エネルギー関連のメッセージの主要なポイントは下のとおりである。

• 気候変動枠組み条約の「共通だが差異のある責任」原則を強調。GHGsの削減及び除去に貢献する、あらゆる解決策及び技術に関する協力を強化。適応の重要性、資金、技術移転、能力構築の適切な提供の必要性を強調。

• UNFCCCが、気候変動問題をあらゆる側面から議論する主要かつ正当な国際フォーラムであり、安全保障を気候変動のアジェンダと結びつけようとする動きに深い懸念。2022年のCOP27におけるロス＆ダメージ基金の設立、2023年のCOP28における第1回グローバルストックテーク決定、気候レジリエンスのためのUAEフレームワークを歓迎。途上国への気候資金に関する強力な成果を期待し、アゼルバイジャンでのCOP29の成功にコミット。2025年のCOP30開催におけるブラジルのリーダーシップを支持し、2028年のCOP33開催に向けたインドの立候補を歓迎。

• SDGsの達成に向けたエネルギーへのアクセスの基本的な役割を強調するとともに、エネルギー安全保障に対する概略的なリスクに留意しつつ、公平、包括的、持続可能、衡平かつ公正なエネルギー転換に向けて、エネルギー製品・サービスの主要な生産者・消費者であるBRICS諸国間の協力強化の必要性を強調。

• エネルギー安全保障、アクセス、エネルギー転換は重要であり、UNFCCCとパリ協定の完全かつ効果的な実施を考慮しつつ、バランスをとることが必要。自由で、開放的で、公正で、無差別的で、透明性があり、包摂的で、予測可能な国際的なエネルギー貿易・投資環境の醸成が重要。

• 安価で信頼性が高く、持続可能で近代的なエネルギー源への普遍的なアクセスを提供するとともに、国内、世界及び地域のエネルギー安全保障を確保するため、弾力的なグローバル・サプライチェーン及び安定的で予測可能なエネルギー需要の必要性を強調。

• 国境を越えた重要なエネルギー・インフラに対するテロ攻撃を非難。このような事件の調査に対するオープンで公平なアプローチを要求。

• 公正なエネルギー転換を達成するために、気候や自然条件、国民経済の構造、エネルギーミックス、また、経済が化石燃料や関連エネルギー集約型製品の収入や消費に大きく依存している途上国特有の状況を含む、各国の事情を考慮する必要性を再確認。GHGの削減のために削減・除去技術を備えた化石燃料、バイオ燃料、天然ガス、LPG、水素、アンモニアを含むその派生物、原子力、再生可能エネルギー等、利用可能なすべての燃料、エネルギー源、技術を利用。

• 共通だが差異のある責任の原則に則り、正当なエネルギー転換のために、先進国から途上国へ、適切で予測可能かつアクセス可能な資金を配分することを要請。

• 環境問題を口実にした、一方的で差別的な炭素国境調整メカニズム（CBAMs）、税、その他の措置等、国際法に沿わない、懲罰的で差別的な保護主義的措置を拒否し、気候や環境に基づく一方的な貿易措置の回避に関するCOP28での呼びかけへの全面的な支持を再確認。グローバルな供給・生産チェーンを意図的に混乱させ、競争を歪める一方的な保護主義的措置にも反対。

• BRICS諸国間のパリ協定第6条の下でのBRICS域内の潜在的な協力についての議論を目的にBRICS炭素市場パートナーシップを設立。

一読すればわかるようにG7サミットに必ず出てくる1.5℃目標、2025年ピークアウト、2035年▲60％、2050年カーボンニュートラル、化石燃料フェーズアウト等の野心的なメッセージは一切登場しない。第一に強調されるのは先進国と途上国の間の「共通だが差異のある責任」である。

またG7のように脱化石燃料、なかんずく石炭フェーズアウトを唱道するのではなく、化石燃料のクリーンな利用や天然ガスも含め、全てのオプションを追求するとしている。

他方、EUで導入準備の進む炭素国境調整メカニズムを拒絶し、中国産パネルやEVへの高関税を念頭に「グローバルなサプライチェーンを意図的に混乱させ、競争を歪曲する一方的保護措置」を強く批判する等、先進国への舌鋒は鋭い。

またCOP29の主要課題である途上国への資金援助についてはG7サミットが自分たちが主要なドナーであることを認めつつも、「公的資金動員への貢献が可能な国々も含まれること」を主張し、中国、サウジ等の資金貢献を期待しているのに対し、BRICSサミットは専ら先進国の責任を強調している。

このようにG7とBRICSとではエネルギー、温暖化に関する見方が大きく異なる。問題は今後の世界のエネルギー需給の相当部分をBRICS及びパートナー国が占めることとは明らかなことだ。

中国の習近平国家主席はBRICSの勢力を拡大し、西側諸国に対する「防波堤」とすべく、「世界は新たな激動と変革の時代に入った。BRICSをグローバルサウスの団結と協力を促す主要な推進力へと育てるべきだ」と強調した。

資金力と豊富なエネルギー資源を武器にBRICSサウスを取り込む動きは更に強まるだろう。BRICSパートナー国の中には日本が主導するAZECに参加するインドネシア、ベトナム、タイ、マレーシアも含まれている。

G7が脱炭素でいかに野心的なメッセージを盛り込み、他国に同調を求めても、独り相撲に終わるだけであり、BRICSの味方を増やしてしまう可能性もある。途上国の現状を踏まえた現実的なエネルギー転換、温暖化議論の必要性がますます高まっている。本稿執筆時点では結果が見えないが米大統領選の結果も大きな影響を与えるだろう。