気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ
Thx4Stock/iStock
昨年10月のアゴラ記事で、2024年6月11日に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書のサマリーを紹介しました。
サマリーでは具体性がなくESGの実態や悪質性が伝わらないため、報告書本編の内容も紹介します。日本国内ではまったく報じられないことがたくさん記述されていました。ぜひ日本企業の皆さまにも知っていただきたい内容です。盛りだくさんなので複数回に分けてお届けします。今回は気候カルテルの構図について。
4つの最も過激な犯罪者は、投資先の企業が脱炭素に取り組むよう要求する集団であるClimate Action 100+、その共同設立者である環境非営利団体Ceres、カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）、アクティビスト投資家Arjuna Capital, LLC（Arjuna）である。
Climate Action 100+やCalPERSなどは日本企業向けのESGセミナー等でもよく目にしますが、米国司法省の報告書で「最も過激な犯罪者（most radical offenders）」と指摘されています。特に以下の章ではClimate Action 100+やCeresの行動が詳述されており、気候カルテルの構図が暴かれています。
Climate Action 100+は、企業経営陣との交渉から、株主決議を提出し、反対票を投じ、取締役を交代させることまで、（ネット・ゼロなどの）急進的な要求に対して遅れているとみなした重要企業への関与をエスカレートさせる。
（中略）
Climate Action 100+は、どの企業が気候問題の歴史において正しい側、どの企業が間違った側にいるかを特定するという使命を自負しているのだ。
Climate Action 100+は資産運用会社を脅迫し、顧客を武器化して気候カルテルに参加させ従わせる。
（中略）
2019年に資産運用会社であるブラックロック、バンガードがClimate Action 100+の支持する米国の株主提案すべてに反対票を投じた後、Ceresはブラックロック、ステート・ストリート、フィデリティを含む世界最大の資産運用会社数社に圧力をかけるキャンペーンを開始した。Ceresは資産運用会社の顧客を集め、顧客を通して資産運用会社に対して「気候変動への野心とリーダーシップを強化」することを強制した。
実際、ブラックロックが Climate Action 100+に参加したのは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がブラックロックから500億ドルをシフトしたためであり、ロイズ・バンキング・グループの子会社であるスコティッシュ・ウィドウズがブラックロックとの資産運用契約に（Climate Action 100+を）盛り込むよう主張したためである。
他のカルテルと同様に、Climate Action 100+は「署名者の説明義務」を高めることでこの共謀からの離脱を見破り阻止する。
委員会による反競争的談合調査の開始を受けて、ブラックロック、ステート・ストリート、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの世界最大級の資産運用会社3社が約14兆ドルの総資産を引き揚げClimate Action 100+メンバーから外れた。
これを読んで筆者は自身の不明を恥じました。ここ数年、ブラックロックなどの資産運用会社こそが世界中にESGを普及させてきた頭目であり、傘下の金融機関のESG部門と結託して企業に中身のないESG対応を強要し、通常の投資商品と構成銘柄はほとんど変わらないのにESGファンドと称することで割高な手数料ビジネスを展開してきたのだと思い込んでいましたが、実態は違ったようです。
彼らの背景にはClimate Action 100+などの気候カルテルが存在しブラックロックらも半ば脅迫されていたのでした。
そして気候カルテルから脅迫されたビッグスリーなどの資産運用大手がさらに立場の弱い金融機関やアセットマネジャーに圧力をかけ、その結果金融機関から企業に対して過激なESG要求が行われてきた、ということのようです。
これではまるで下請けいじめ孫請けいじめ。どうりでいくらESG評価基準について質しても明確な回答が得られないわけです。ESGには理論的な裏付けも、理念も信念もないのですから。
よく爽やかなプロフィール写真付きでレターやESGセミナーの案内メールを受け取りますが、実は皆さんご苦労されているようです。
なお、このClimate Action 100+には残念ながら多くの日本企業も名を連ねています。皆さん米国連邦議会の下院から過激な犯罪者と指摘された組織だというご認識をお持ちなのでしょうか。筆者が担当者だったら即刻脱退します。
■
関連記事
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関（IEA）の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 先日、NHKのBS世界のドキュメンタリーで「地球温暖化はウソ?世論動かす“プロ”の暗躍」と言う番組が放送された。番組の概要にはこうある。 世界的な潮流に反してアメリカの保守派に -
原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
-
エネルギー・環境問題の「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ（GEPR）を運営するアゴラ研究所は、インターネット上の映像配信サービスのニコニコ生放送で「アゴラチャンネル」を開設して、映像コンテンツを公開している。3月15日はエネルギー研究者の澤昭裕氏を招き、池田信夫アゴラ研究所所長との間で「電力改革、電力料金は下がるのか」という対談を行った。 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 これまで筆者は日本の水素政策を散々こき下ろし、そのついでに「水素を燃やすのが勿体ないならば、その水素を原料に大量のエネルギーを使って合成するアンモニアを燃やすのは更に勿体ない、 -
筆者は、三陸大津波は、いつかは分からないが必ず来ると思い、ときどき現地に赴いて調べていた。また原子力発電は安全だというが、皆の注意が集まらないところが根本原因となって大事故が起こる可能性が強いと考え、いろいろな原発を見学し議論してきた。正にその通りのことが起こってしまったのが今回の東日本大震災である。
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE -
脇山町長が示していたあるサイン 5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。 これに先立つこと議会の請願採択を
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
