気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ
Thx4Stock/iStock
昨年10月のアゴラ記事で、2024年6月11日に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書のサマリーを紹介しました。
サマリーでは具体性がなくESGの実態や悪質性が伝わらないため、報告書本編の内容も紹介します。日本国内ではまったく報じられないことがたくさん記述されていました。ぜひ日本企業の皆さまにも知っていただきたい内容です。盛りだくさんなので複数回に分けてお届けします。今回は気候カルテルの構図について。
4つの最も過激な犯罪者は、投資先の企業が脱炭素に取り組むよう要求する集団であるClimate Action 100+、その共同設立者である環境非営利団体Ceres、カリフォルニア州公務員退職年金制度（CalPERS）、アクティビスト投資家Arjuna Capital, LLC（Arjuna）である。
Climate Action 100+やCalPERSなどは日本企業向けのESGセミナー等でもよく目にしますが、米国司法省の報告書で「最も過激な犯罪者（most radical offenders）」と指摘されています。特に以下の章ではClimate Action 100+やCeresの行動が詳述されており、気候カルテルの構図が暴かれています。
Climate Action 100+は、企業経営陣との交渉から、株主決議を提出し、反対票を投じ、取締役を交代させることまで、（ネット・ゼロなどの）急進的な要求に対して遅れているとみなした重要企業への関与をエスカレートさせる。
（中略）
Climate Action 100+は、どの企業が気候問題の歴史において正しい側、どの企業が間違った側にいるかを特定するという使命を自負しているのだ。
Climate Action 100+は資産運用会社を脅迫し、顧客を武器化して気候カルテルに参加させ従わせる。
（中略）
2019年に資産運用会社であるブラックロック、バンガードがClimate Action 100+の支持する米国の株主提案すべてに反対票を投じた後、Ceresはブラックロック、ステート・ストリート、フィデリティを含む世界最大の資産運用会社数社に圧力をかけるキャンペーンを開始した。Ceresは資産運用会社の顧客を集め、顧客を通して資産運用会社に対して「気候変動への野心とリーダーシップを強化」することを強制した。
実際、ブラックロックが Climate Action 100+に参加したのは、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がブラックロックから500億ドルをシフトしたためであり、ロイズ・バンキング・グループの子会社であるスコティッシュ・ウィドウズがブラックロックとの資産運用契約に（Climate Action 100+を）盛り込むよう主張したためである。
他のカルテルと同様に、Climate Action 100+は「署名者の説明義務」を高めることでこの共謀からの離脱を見破り阻止する。
委員会による反競争的談合調査の開始を受けて、ブラックロック、ステート・ストリート、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの世界最大級の資産運用会社3社が約14兆ドルの総資産を引き揚げClimate Action 100+メンバーから外れた。
これを読んで筆者は自身の不明を恥じました。ここ数年、ブラックロックなどの資産運用会社こそが世界中にESGを普及させてきた頭目であり、傘下の金融機関のESG部門と結託して企業に中身のないESG対応を強要し、通常の投資商品と構成銘柄はほとんど変わらないのにESGファンドと称することで割高な手数料ビジネスを展開してきたのだと思い込んでいましたが、実態は違ったようです。
彼らの背景にはClimate Action 100+などの気候カルテルが存在しブラックロックらも半ば脅迫されていたのでした。
そして気候カルテルから脅迫されたビッグスリーなどの資産運用大手がさらに立場の弱い金融機関やアセットマネジャーに圧力をかけ、その結果金融機関から企業に対して過激なESG要求が行われてきた、ということのようです。
これではまるで下請けいじめ孫請けいじめ。どうりでいくらESG評価基準について質しても明確な回答が得られないわけです。ESGには理論的な裏付けも、理念も信念もないのですから。
よく爽やかなプロフィール写真付きでレターやESGセミナーの案内メールを受け取りますが、実は皆さんご苦労されているようです。
なお、このClimate Action 100+には残念ながら多くの日本企業も名を連ねています。皆さん米国連邦議会の下院から過激な犯罪者と指摘された組織だというご認識をお持ちなのでしょうか。筆者が担当者だったら即刻脱退します。
■
関連記事
-
はじめに：電気料金の違い 物価上昇の動きが家計を圧迫しつつある昨今だが、中でも電気料金引上げの影響が大きい。電気料金は大手電力会社の管内地域毎に異なる設定となっており、2024年4月時点の電気料金を東京と大阪で比べてみる -
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉（BWR）の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合 -
気象庁は風速33メートル以上になると台風を「強い」以上に分類する※1）。 この「強い」以上の台風の数は、過去、増加していない。このことを、筆者は気候変動監視レポート2018にあった下図を用いて説明してきた。 ところでこの -
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る） 今回は日本企業（特にサステナビリティ部門の担当者）にとってと -
今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており -
アメリカでは「グリーン・ニューディール」をきっかけに、地球温暖化が次の大統領選挙の争点に浮上してきた。この問題には民主党が積極的で共和党が消極的だが、1月17日のWSJに掲載された炭素の配当についての経済学者の声明は、党 -
先日、ロンドンの著名なシンクタンクが主催するハイレベルのフリーディスカッションに参加してきた。テーマはエネルギーを巡る4つの相克（Quadlilemma）である。4つの相克とはエネルギー安全保障、環境保全、国際競争力、エネルギーアクセスを指す。エネルギーの安定供給を図りながら、温室効果ガスも削減し、エネルギーコストを抑えて競争力を確保し、かつエネルギーアクセスを有していない人々（世界の人口の26％）へのエネルギー供給を確保していくことはミッション・インポッシブルに近い難題である。
-
ドイツのチューリンゲン州で州議会選挙が行われた。得票率は図1の通り。ドイツ連邦の連立政権与党である社会党（SPD）、緑の党（Grune）、自民党（FDP）が大惨敗。躍進したのはドイツでも日本でも大手メディアからは極右扱い
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
