気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る

2025年02月07日 06:40

patchanan promunat/iStock

前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。

(前回:気候カルテルの構図はまるで下請け孫請けいじめ

今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って回答を出さなかったり、ようやく出てきた回答が大変不誠実なものだったということについて紹介します。

New Report Reveals Evidence of ESG Collusion Among Left-Wing Activists and Major Financial Institutions

Ceresは、気候カルテルが「エンゲージメントの調整、追跡、サポート」および「今後の投票の監視」に使用している、パスワードで保護されたウェブプラットフォーム「Ceres投資家ポータル」を運用している。 Ceres投資家ポータルには、Ceresが行っているすべてのエンゲージメント (提案、対話、書簡) の完全なデータベースが含まれている。

Ceres 投資家ポータルは気候カルテルの活動や独占禁止法違反の可能性にとって中心的な存在であり、委員会の召喚状で要求されたにもかかわらず、Ceresはこれらの資料の提供を拒否した。委員会が繰り返し要請したにもかかわらず、現在までCeresは委員会にCeres投資家ポータルを提供していない。

その代わりに、Ceres投資家ポータルに保存されたデータからエクスポートされたスプレッドシートで構成される3つの文書のみを提供した。Ceresが作成したこの限られた資料の形式は劣化しており、委員会の調査で合理的に使用できるものではなかった。

Ceresは、2024年3月22日にCeres投資家ポータルからエクスポートされた
データのスプレッドシート3枚を遅ればせながら提出した。
これらは事実上判読不可能だ。

委員会が繰り返し要求しても回答を拒否したり誤魔化していたとのことです。企業に対してESGのG(ガバナンス)として膨大な量の情報開示や経営の透明性などを強要する気候カルテルが、司法委員会の調査から逃げ回るというのは噴飯ものです。このような連中の要求に対して、企業側が真面目に応える必要はないなと呆れてしまいます。

This page as PDF

関連記事

  • 武力建設における切り札 私は2025年4月、本論において「北朝鮮の核武装は完成の域へ:プーチン・習近平・金正恩の脅威」という論を展開した。北朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は、12月25日に、最高指導者金正恩総書記が「核動力
  • 11月23日、英国財務省は2017年秋期予算を発表したが、その中で再エネ、太陽光、原子力等の非化石予算を支援するために消費者、産業界が負担しているコストは年間90億ポンド(約1.36兆円)に拡大することが予想され、消費者
  • 敦賀原子力発電所2号機 7月26日、原子力規制庁は福井県に設置されている敦賀原子力発電所2号機((株)日本原子力発電、以下原電)に関して、原子力発電所の規制基準に適合しているとは認められないとする結論を審査会合でまとめた
  • 東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。
  • 2015年2月3日に、福島県伊達市霊山町のりょうぜん里山がっこうにて、第2回地域シンポジウム「」を開催したのでこの詳細を報告する。その前に第2回地域シンポジウムに対して頂いた率直な意見の例である。『食べる楽しみや、郷土の食文化を失ってしまった地元民の悲しみや憤りは察してあまりある。しかし、その気持ちにつけこんで、わざわざシンポジウムで、子供に汚染食品を食べるように仕向ける意図は何なのか?』
  • EUの行政執行機関であるヨーロッパ委員会は7月14日、新たな包括的気候変動対策の案を発表した。これは、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに脱炭素(=実質ゼロ、ネットゼロ)
  • なぜ、公共メディアも主要メディアも沈黙を保っているのか? 憲法擁護庁という名のいわば国内向けの秘密警察が、目障りで強力な政敵であるAfDを“合法的”に片付けてしまおうとしているのに、エリートメディアのジャーナリストたちは
  • 昨今、日本でもあちこちで耳にするようになったESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取って作られた言葉である。端的にいうならば、二酸化炭素(CO2)排

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑