また大手炭素クレジット会社の社長が逮捕

menonsstocks
また大手炭素クレジット会社の社長が逮捕されました。
気候変動ウィークリー#539 -炭素詐欺の終焉は近いのか?- ハートランド研究所
今週初め、現存する最大のカーボンオフセット/クレジット取引の新興企業のひとつであるAspiration Partners、Inc.が破産を申請したというニュースが流れた。
米国司法省が共同創業者のジョセフ・サンバーグ氏を、少なくとも1億4500万ドルの投資家資金を騙し取ったとして起訴した直後、同社は破綻した。
炭素市場における詐欺、詐称に関する警告は永年にわたり蔓延している。そもそも開発の脅威にさらされていない森林の保護や、実際には二酸化炭素の削減につながらない炭素貯留や技術転換などのクレジットを企業が購入していたことが原因である。さらに、監査の結果、排出量のオフセットが行われたプロジェクトの場合でも、実際に削減された排出量よりもはるかに多くのクレジットを販売していたことが明らかになっている。
たしかに、米国司法省のプレスリリースに出ていました。
カリフォルニア州セントラル地区 |アスピレーション・パートナーズの共同創業者ジョセフ・サンバーグ氏、投資ファンドから少なくとも1億4,500万ドルを詐取しようと共謀した容疑で逮捕 |米国司法省
金融・持続可能性サービス企業アスピレーション・パートナーズの共同創業者で筆頭株主であるジョセフ・ニール・サンバーグ容疑者(45歳)が、2つの投資ファンドから少なくとも1億4500万ドルを詐取した共謀の疑いで本日連邦刑事告発により逮捕された。
ただ、司法省のサイトを見ると逮捕容疑は(通常の?変な言い方ですが)巨額詐欺であって、炭素クレジットの売買に関連した詐欺ということではなさそうです。しかし、炭素クレジット大手企業の社長が逮捕されたことに変わりありません。
念のため、氏の名誉のために司法省の記述を引用しておきます。
刑事告訴には容疑が含まれます。被告人は、法廷で合理的な疑いを超えて有罪が立証されるまでは無罪と推定されます。
■
昨年10月には、世界最大のボランタリー炭素クレジット認証機関であるVerraの元取締役であるケン・ニューカム氏が告訴されています。
いわば世界の炭素クレジット市場の創始者、カーボン・オフセットビジネスの創業社長のような人物ですが、炭素クレジットをめぐる詐欺の疑いで昨年10月に米国司法省(DOJ)と連邦捜査局(FBI)から刑事告訴され、米国証券取引委員会(SEC)と米国商品先物取引委員会(CFTC)から民事告訴をされました。
こちらの案件は炭素クレジット詐欺です。
陰謀のメンバーは、データを操作して、実際よりもはるかに炭素排出量の削減に成功しているかのように見せかけた。例えば、2021年8月頃に、CQCはマラウイの2つのプロジェクトとザンビアの2つのプロジェクトの調査データを受け取った。調査データは、CQCが予想していた排出削減の約半分だった。
約30年前に炭素クレジット市場を創った人物や、現在の炭素クレジット業界大手の社長が逮捕されているにもかかわらず、いずれも日本語メディアでの報道はありません。これでは日本企業の意思決定に偏りが生じてしまいます。
畢竟日本企業や自治体が「J-クレジットを活用して脱炭素に取り組みます」「実質CO2ゼロ製品を販売します」といった報道が相次いでいます。しかしながら、世界的に高品質だと言われている炭素クレジットであっても、後から詐欺だったと判明する事例が後を絶ちません。炭素クレジットを購入しても見かけ上相殺できるだけであって、大気中のCO2は1グラムも減らないのです。
詐欺罪に問われなくても、炭素クレジットは本質的にグリーンウォッシュであると認識する日本企業が増えることを願います。
■
関連記事
-
新聞は「不偏不党、中立公正」を掲げていたが、原子力報道を見ると、すっかり変わった。朝日、毎日は反対、読売、産経は推進姿勢が固定した。
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。
-
小泉元首相の「原発ゼロ」のボルテージが、最近ますます上がっている。本書はそれをまとめたものだが、中身はそれなりの知識のあるゴーストライターが書いたらしく、事実無根のトンデモ本ではない。批判に対する反論も書かれていて、反原
-
2月25日にFIT法を改正する内容を含む「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 条文を読み込んだところ、前々からアナウンスされていたように今回の法改正案の
-
GEPRを運営するアゴラ研究所はドワンゴ社の提供するニコニコ生放送で「ニコ生アゴラ」という番組を月に1回提供している。6月5日の放送は「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!? 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証!!」だった。
-
東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














