米国23州がSBTiに対して独禁法違反の調査を開始
Zhanna Hapanovich/iStock
先日、フロリダ州がCDPとSBTiを気候カルテルに指定し調査を開始した件を紹介しました。
ジェームズ・ウスマイヤー司法長官は本日、CDP（旧カーボンディスクロージャープロジェクト）と科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）が、環境の透明性を装って企業に機密データの開示とアクセス料金の支払いを強要することで、州の消費者保護法または独占禁止法に違反したかどうかを調査するための召喚状を発行したと発表した。
「過激な気候活動家はコーポレートガバナンスを乗っ取り、自由市場に対して武器化した」とジェームズ・ウスマイヤー司法長官は述べた。「フロリダ州は、国際的な圧力団体が米国企業を揺るがしてESG詐欺に資金を提供するのを黙ってはいないだろう。私たちは、気候カルテルが企業を搾取し、消費者を誤解させるのを阻止するために、法律のあらゆる手段を使用する。」
また、筆者の個人ブログで今後他のレッドステートへ波及する可能性があるとも指摘しましたが、早速アイオワ州および22州が続きました。
相変わらず日本語メディアでは報じられませんが、CDPに2,000社、SBTiに1,500社も参加している日本の産業界は注視すべき内容が盛りだくさんです。
SBTiに参加している1,500社の皆さん、以下を読んでこのまま続けるべきかよく考えた方がよいと思います。組織としてのSBTiだけでなく、SBT基準に従う企業も独禁法に違反する可能性がある、その背後にある「善意」は無関係だ、とアイオワ州の司法長官から指摘されていますよ。
アイオワ州司法長官が、ネットゼロ炭素排出基準の合法性を問う書簡を主導
Iowa AG leads letter questioning legality of net-zero carbon emissions standard
（文中の太字は筆者）
バード氏はまた、SBTiとその基準に従うことを約束した企業は、州の消費者保護法と連邦および州の独占禁止法に違反する可能性があり、
（中略）
「一部の経済協定は不公平であったり、競争に不当に有害であったりするため違法となる。その背後にある『善意』は無関係だ」とバード氏は書いている。
この書簡には、アラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワイオミング州の22州の司法長官が共同署名した。
（中略）
SBTiのプログラムは商品やサービスの生産量を制限しており、こうした非現実的なネットゼロ計画はアメリカの農業と産業の両方に悪影響を及ぼしている。ネットゼロを目標にすることは、アメリカ国民に積極的に悪影響を及ぼし、エネルギー自立を脅かし、安全で健康的、栄養価の高い食品のコストを上昇させる。
（中略）
「フロリダ州は、国際的な圧力団体がアメリカ企業を脅迫し、ESG詐欺に資金を提供しようとしているのを黙って見ているつもりはない。私たちは、気候カルテルが企業を搾取し、消費者を欺くのを阻止するために、あらゆる法的手段を講じている。」
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