本委員会は、第64回年次会合（2017年5月29日～6月2日）において、2013年の第68回国連総会に提出された報告書およびそれを支持する詳細な科学的附属書に示されている、2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくと影響の評価を見返した。

今年9月に避難指示の解除になった福島県・楢葉町民は、４年５カ月の避難生活で失った“日常”を取り戻せるのか。政府は、20回に渡る住民懇談会や個別訪問を通じて町民の不安に耳を傾け、帰還を躊躇させる障害を取り除くべく対策を講じてきた。国の支援策の主眼とは何か。高木陽介・経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）に聞いた。

原子力規制委員会は24日、原発の「特定重大事故等対処施設」（特重）について、工事計画の認可から5年以内に設置を義務づける経過措置を延長しないことを決めた。これは航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを設置する工事

1. はじめに 原子力発電で使用した原子燃料の再処理によって分離される高レベル廃棄物（いわゆる「核のゴミ」）を地中深くに埋設処分するために、処分場の候補地となりうるか否かを調査する「文献調査」が北海道の寿都町、神恵内村、

NHK 6月5日公開。福井県にある高浜原子力発電所について、関西電力は先月再稼働させた４号機に続いて、３号機についても６日午後２時ごろに原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。

日本のすべての原発は現在、法的根拠なしに止まっている。それを確認するために、原子力規制委員会・規制庁への書面取材を行ったが、不思議でいいかげんな解答をしてきた。それを紹介する。

ずいぶんと能天気な対応ぶりである。政府の対応もテレビ画面に飛び込んで来る政治評論家らしき人々の論も。日本にとって1月に行われたと発表された北朝鮮の4回目の核実験という事態は、核およびミサイル配備の技術的側面からすれば、米国にとって1962年のキューバ危機にも等しい事態だと見るべきではないか。

不正のデパート・関電 6月28日、今年の関西電力の株主総会は、予想された通り大荒れ模様となった。 その理由は、電力商売の競争相手である新電力の顧客情報ののぞき見（不正閲覧）や、同業他社3社とのカルテルを結んでいたことにあ