GEPRフェロー　諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている

前回お知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。まずは第1回目。 （前回：強く豊かな日本のためのエネルギー基本計画案を提言する） なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス

1. COP28の開催 11月30日から約2週間、UAEのドバイで開催されたCOP28には、90,000人近い関係者がプライベート・ジェットなどで駆けつけた。 11月21日のライブ「She Changes Climate

太陽光や風力など、再生可能エネルギー（以下再エネ）を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」（FIT）が７月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。

プーチンにウクライナ侵攻の力を与えたのは、高止まりする石油価格だった。 理由は2つ。まず、ロシアは巨大な産油国であり、経済も財政も石油の輸出に頼っている。石油価格が高いことで、戦争をする経済的余裕が生まれた。 のみならず

福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。

6月27日から30日にかけて、東京電力管内では広域ブロック予備率が5％を切る時間帯が生じると見込まれ、政府より「需給ひっ迫注意報」が発出された。SNS上では「かつてはこのようなことは起きなかった」「日本の電力の安定供給体

７月１日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。７月２５日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力２件、水力２件、メガソーラーは100件など、たった１か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万ｋW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万ｋWの1/5程度を、約１か月で達成してしまった勘定となります。