今週のコラム・記事

再生可能エネルギーの先行きについて、さまざまな考えがあります。原子力と化石燃料から脱却する手段との期待が一部にある一方で、そのコスト高と発電の不安定性から基幹電源にはまだならないという考えが、世界のエネルギーの専門家の一般的な考えです。

1） 経済成長を続けるインドは、その土地の広大さを背景に、再生可能エネルギーへのシフトを進めようとしています。調査会社インフォブリッジマーケティング＆プロモーションズの代表の繁田奈歩さんに「成長のインド、エネルギーでビジネスチャンス−石炭火力からの脱却で自然エネルギー投資拡大」を寄稿いただきました。

インドは広大な土地を活かし、太陽光と風力発電によって、石炭火力からエネルギー源シフトを行おうとしています。その事情を紹介しています。この寄稿では触れられていませんがインドは原発増設にも積極的です。現時点で約20基の原発があり、30年ごろまでに軽水炉で25〜30基の新設を計画しています。

2） 日本では今年夏から、再生可能エネルギーの強制的買取制度（フィード・イン・タリフ：FIT）が始まります。焦点となっていた太陽光価格の案が1kWh（キロワットアワー）当たり42円となりました。既存の電力システムの発電単価が6円前後であることを考えると異常な高額です。しかもドイツなどでこの政策は失敗したと評価できます。

この事情について、GEPR編集部は「42円の太陽光買い取り価格、巨額の経済負担の懸念＝補助金の拡大、電力系統見直しコスト…経済を壊す政策がなぜ？」を提供します。この決定の問題点を多角的に分析しています。

3） NPO法人国際環境経済研究所から、民間有志の電力改革研究会の記事「【書評】情報に惑わされないための食の安全に関する入門書「「安全な食べもの」ってなんだろう？放射線と食品のリスクを考える」を提供いただきました。国立医薬品食品衛生研究所の研究者である畝山智香子さんが日本評論社から刊行した本の書評です。

今週のリンク

1） ダニエル・ヤーギン氏と、ビル・ゲイツ氏の対談がサイト「ゲイツ・ノート」で公開されています。（英語）An Energy Briefing with Daniel Yergin: Opportunities for Developing Countries（ダニエル・ヤーギンとビル・ゲイツのエネルギーをめぐる対話：開発途上国の機会について）ヤーギン氏は著名なエネルギー・アナリストで、最新刊の「探求」（翻訳は日本経済新聞出版社刊）では、福島事故後のエネルギーの分析をしています。ゲイツ氏は、エネルギー不足が貧困と結びついているが、この大きな問題を解決できるのかと疑問を投げかけました。ヤーギン氏はこれから世界で20億人の人がミドルクラス入りし、エネルギーを求めようとしている現状は大変難しい状況にあると指摘する一方で、シェールガスなど天然ガスの供給拡大の可能性があるなど、前向きな変化に期待を示しました。（近日中にポイントを公開します）

2）米紙ワシントンポスト社は４月２２日の社説「原子力をとめること」で原発の停止により、化石燃料の使用増加で日本の温室効果ガスの削減とエネルギーコストの増加が起こっていることを指摘。再生可能エネルギーの急増の可能性も少なくエネルギー源として「原子力の維持を排除すべきではない」と見解を示しています。

3）経済産業省は再生可能エネルギーの振興に積極的になっています。METI Journal 経済産業ジャーナル平成24年4・5月最新号の特集は「「育エネ時代」−みんなで広げる再生可能エネルギー」。この種のエネルギーの長所と同省の振興政策が取り上げられています。同省はこれまで、再生可能エネルギーについてはコストを注視しながら、少しずつ増やすという立場でした。福島原発事故と民主党政権の政治主導の影響ですが、その政策転換はかなり唐突な感じがします。

4）経済産業省の再生可能エネルギーホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」同省の振興策、政策について紹介しています。FITについては4月30日時点でホームページは工事中です。